2015年02月09日

ニュース★あらもーど(2月2日~8日)

テーマ:週間ニュースまとめ

 久しぶりに心がほっこりするニュースがありました。阿萬暖々果(あまん・ののか)ちゃんは6歳。宮崎県に住む3人きょうだいの真ん中、幼稚園の年長さんです。暖々果ちゃんは、2014年秋、全国手話検定試験(全国手話研修センター主催)の5級に、最年少の5歳(当時)で合格しました。二つ上のお兄さん、和春(にこはる)君に聴覚障害があり、生まれたときから手話が身近だったことで、自然と手話を覚えていったそうです。
 ちなみに5級のめやすは、手話で話せる単語数が200~300、自己紹介を話題に手話で会話ができる程度といわれます。手話でなくても5歳児には難しそう……。同世代の子を持つ母親としては、親が付き添えない会場で、試験を無事に終えただけでも尊敬です。

 毎週月曜は、1週間を振り返って気になった話題をピックアップする「ニュース★あらもーど」をお届けします。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。(副編集長・奥村 晶)

ニュースダイジェスト

★【サッカー】アギーレ監督解任 八百長疑惑の告発受理を受け(2/3.Tue) 

 日本サッカー協会の大仁邦弥(だいに・くにや)会長が東京都内で記者会見し、サッカー日本代表のハビエル・アギーレ監督(56)を解任したと発表した。八百長疑惑でスペイン検察当局の告発が受理されたことを確認し、契約を解除した。後任は3月下旬の親善試合をめどに選考する。

 八百長の疑いが持たれているのは、2011年5月のスペイン1部リーグの試合。監督は潔白を主張しているが、告発が受理されたことで捜査が始まり、出頭を要請されるなど、代表活動に支障をきたす恐れがある。大仁会長は、2015年6月に始まるワールドカップ(W杯)アジア予選への「影響を排除する必要がある」と説明している。

★【実質賃金】過去2番目の下げ幅 給与は4年ぶり増 (2/4.Wed)

 厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、2014年に支払われた現金給与総額の月平均は前年比0.8%増の31万6694円だった。景気回復で残業代や賞与が増えて4年ぶりに増加した。しかし、物価上昇の伸びを差し引いた実質賃金指数は2.5%減と3年続けて減り、減少幅も過去2番目に大きくなった。

 基本給は一般労働者、パートともにわずかに増えたが、2014年4月の消費増税や円安による輸入物価の上昇で、実質賃金指数は2014年12月まで18カ月連続で減少している。

★【東京ディズニーリゾート】契約社員を正社員に 2016年4月希望者全員(2/4.Wed)

 東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランドが契約社員を2016年4月1日付で正社員にすると発表した。現在の対象人数は821人で希望者はみな登用する。人手不足感が強まるなか、賃金など待遇をよくして人材を囲い込む。契約社員は1年更新だが、正社員になることで雇用契約の期限はなくなり、賃金も正社員と同じ水準まで上がる。正社員は現在約2300人。ほかにアルバイトが約1万9000人いる。アルバイトから契約社員への登用制度はすでにあり、今回の制度変更に伴い、アルバイトから正社員への直接の登用も始める。

 2016年度の人件費は十数億円増える見込み。TDRは入園料を4月1日に値上げし、増える収入で、アトラクションへの投資のほか、今回のような人材への投資にもあてるとしている。

★【国民投票】安倍首相、2016年夏の参院選後に 憲法改正へ意向(2/4.Wed)
 
 安倍晋三首相は、官邸で自民党の船田元・憲法改正推進本部長と会談し、憲法改正の国会発議とその賛否を問う国民投票の時期について、2016年夏の参院選後が「常識だろう」との認識を示した。会談後、船田氏がやりとりを記者団に明らかにした。

 首相が国民投票の実施時期に具体的に言及したのは初めて。自民党は衆参憲法審査会や政党間協議を通じて参院選までに改正テーマを絞り込み、憲法改正を最大の争点の一つとして掲げる見通しだ。早ければ2016年末~2017年前半にも国民投票が実施される可能性がある。

★【旅券返納】シリア渡航を計画、カメラマンに返納命令 外務省(2/7.Sat)

 外務省がシリア渡航を計画していた男性に対し旅券法に基づいて返納を命じ、男性から旅券(パスポート)を受領したと発表した。同省が名義人の生命保護を理由に旅券の返納命令を出すのは初めて。旅券法19条の規定に基づく判断という。旅券返納を命じられた新潟市在住のフリーカメラマン、杉本祐一さん(58)によると、2月27日から取材などのためにシリア入国を予定していたが、計画を把握した外務省が返納を命じ、7日に杉本さんの自宅を訪れた同省職員が旅券を受け取ったという。シリアでは日本人2人が拘束、殺害されたとみられ、過激派組織「イスラム国」の活動領域が含まれている。

 今回の返納については、「憲法が保障する渡航と報道の自由に反する」「邦人保護の観点からは仕方ない措置」などと、さまざまな意見が出ている。

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