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私が駆け出し記者時代の1994年、勤務していた支局のガラス戸が割られ、右翼男性に数時間、立てこもられた経験があります。早朝のことです。肩掛け式だった携帯電話がようやく小型化され、局舎での泊まり勤務から解放されたころでした。フロアに社員はおらず、幸いにも直接暴力を受けることは免れました。
その後、支局の警備システムは格段に充実しましたが、しばらくは不安が消えませんでした。その7年前、1987年に起きた朝日新聞阪神支局への襲撃事件で亡くなった記者は大学の先輩で、新聞社に入社する前から、「言論の自由」に対する「暴力行為」への憤りは常に心の中にありました。しかし、自らが暴力の“対象”とされていることを実感したのは、この時が初めて。そのときの怒りと、負けるもんか!という気持ちをこれからも忘れずにいたいと思います。
今日から3連休、月曜は「成人の日」で祝日なので、今回は土曜に「ニュース★あらもーど」をお届けします。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版とともにご活用ください。(副編集長・奥村 晶)
ニュースダイジェスト
★【食の安心安全】相次ぐ異物混入でマクドナルドが謝罪会見(1/7.Wed)
複数の店舗で、販売したチキンマックナゲットなどから異物が見つかったのを受けて、日本マクドナルドが記者会見を開いた。食品への異物混入は最近、他社でも相次いで見つかっている。
会見で公表された異物混入は4件。福島県郡山市で売った「サンデーチョコレート」からプラスチック片、青森県三沢市や東京都江東区のナゲットからビニール片、大阪府河内長野市ではマックフライポテトから人の歯がそれぞれ見つかった。いずれも報道が先行した。
日本マクドナルドでは2014年7月、仕入れ先の中国の食品会社が使用期限切れの鶏肉を使っていたことが発覚。客足が落ち込んで経営不振に陥っており、一連の異物混入が拍車をかける可能性もある。
★【宇宙飛行士】51歳の元電通マン、ISS搭乗目指し訓練へ (1/7.Wed)
米国の宇宙旅行会社「スペースアドベンチャーズ」は、日本で宇宙旅行会社を経営する高松聡さん(51)が、国際宇宙ステーション(ISS)に搭乗する民間人宇宙飛行士の候補者として、ロシアなどでの訓練に参加することが決まったと発表した。
高松さんは、大手広告会社電通の元社員。宇宙で撮影されたCMの制作などを手がけた。スペースアドベンチャーズによると、高松さんの夢は宇宙飛行士になることだったという。すでに医学検査や身体検査などに合格しており、2015年9月末まで約800時間の訓練を終えると、ロシア宇宙庁からソユーズ宇宙船とISSに搭乗する宇宙飛行士として認定されるという。
★【民主党】党再生へ結束訴え、代表選に3氏が立候補 (1/7.Wed)
民主党代表選が告示され、長妻昭元厚生労働相(54)、細野豪志元幹事長(43)、岡田克也代表代行(61)の3氏が立候補した。任期は2017年9月まで。共同会見で3人が一致したのは、バラバラと言われる党の結束。だが、集団的自衛権の行使容認や原発などの基本政策の違いは大きく、代表選後に「決めたら従う」ことができるかどうかが党再生のポイントとなりそうだ。
民主党代表選は計760ポイントを争うポイント制。国会議員は1人2ポイントを持つが、衆参132人で計264ポイントしかなく、党員・サポーターの354ポイント、地方議員141ポイントの行方が注目される。過半数を獲得すれば一回目の投票で当選者が決定、過半数に満たない場合は決選投票となる。投開票は18日。
★【北海道新幹線】札幌開業 5年早まり2030年度に (1/8.Thu)
北海道新幹線の札幌開業が当初予定より5年早まり、2030年度となることが決まった。札幌までの延伸の正式決定から2年半余り。開業前倒しを国に働きかけてきた沿線自治体や経済界は「新年早々の朗報」(高向巌・北海道商工会議所連合会会頭)と喜びに沸いた。一方、札幌市内の用地取得など課題も残る。
北海道は2014年5月、開業後5年間の経済波及効果は工期の5年短縮により約400億円増の約5100億円になると試算。札幌市は2026年冬季五輪の招致を目指しており、さらなる開業の前倒しにも期待している。
★【ODA】他国軍への支援解禁 政府、新大綱を閣議決定へ(1/8.Thu)
政府は途上国援助(ODA)の基本方針を定めた現在のODA大綱に代わる「開発協力大綱」を自民、公明両党の関係部会に示し、了承された。これまで制限してきた他国軍への支援を、災害救助など非軍事の分野に限って解禁する内容だ。日本がODAを始めてから60年あまり、軍への支出を一切してこなかっただけに、大きな転換となる。
1992年の最初のODA大綱には「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」と記され、2003年の改訂時にもこの原則を維持し、厳しく運用してきた。今回の大綱でも、武器の提供やODAで造った施設の軍用化などは引き続き禁じているが、他国軍に提供した物資・技術は、その国の使い方次第で軍事転用されるおそれもある。
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