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今週私が気になったのは、バングラデシュ人の技能実習生が手取りにして月1万円、時給換算すると「25円」で長崎県内の縫製工場で働いていたというニュースです。
技能実習生とは、外国人研修・技能実習制度 を使って来日した外国人のこと。単純労働ではなく専門的な技能を学ぶという目的があるので職種は限定されますが、低賃金など劣悪な環境で働いている外国人もいます。現在は農漁業、繊維など68職種で約15万人が働いています。
安倍政権は少子高齢化による人手不足の対策として外国人実習生の受け入れ拡大を打ち出し、働ける期間を現在の3年から最長5年にすることや、新たな職種として介護や林業を追加することを検討しています。
外国人実習生への処遇を見れば、その企業や団体のモラルがわかります。また外国人実習生の多い分野は、日本人でその業務に従事する人が少ない、足りない、ということでもあります。自分には関係ない、と思わずにニュースに注目してください。
「ニュース★あらもーど」では、毎週月曜に一週間のニュースを振り返って紹介していますが、2014年の最終回となる今回は特別に土曜にお届けします。次回は1月5日です。「今日の朝刊」通常版も年末年始はお休みし、1月6日再開の予定です。2015年も引き続きご活用ください。(副編集長・奥村 晶)
ニュースダイジェスト
★【特殊詐欺】過去最悪ペース 11月までで被害498億円に (12/22.Mon)
振り込め詐欺など「特殊詐欺」の1~11月の被害額が約498億7000万円に上り、過去最悪だった2013年の年間被害額(約489億5000万円)を上回ったと警察庁が発表した。年間の被害額が500億円を超えるのは確実だ。宅配便で現金を送らせる手口の被害が急増しているという。
★【内閣発足】第3次安倍内閣が発足 経済・社会保障・安保、首相が強調(12/24.Wed)
自民、公明両党の連立による第3次安倍内閣が発足した。安倍晋三首相は、政治資金問題で野党の追及を受け防衛相兼安全保障法制担当相への再任を固く辞退した江渡聡徳(えと・あきのり)氏を除き、第2次安倍改造内閣の閣僚17人を再任。江渡氏の後任には中谷元・元防衛庁長官を起用した。
首相は今後、経済政策「アベノミクス」を継続するほか、集団的自衛権の行使容認に伴う安保法制の整備、原発再稼働なども進める構えだ。憲法改正についても「歴史的なチャレンジと言っても良い。簡単なことではない」としたうえで、意欲を示した。
★【北朝鮮】「正恩氏暗殺」全米で上映へ 公開中止から一転(12/23.Tue)
北朝鮮の犯行とされるサイバー攻撃 の引き金になり、米国で公開中止が決まった米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)の映画「The Interview(ジ・インタビュー)」が、一転して上映されることになった。「言論の自由を守ろう」と独立系の映画館が声を上げ、上映場所は200館以上に広がった。
映画は、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)第1書記をインタビューすることになった米テレビの制作者らが、米中央情報局(CIA)から暗殺を依頼される内容のコメディーで、北朝鮮が激しく反発していた。SPEは11月下旬から大規模なサイバー攻撃にさらされ、未公開映画の流出や俳優の個人情報が漏洩するなどの被害が出ていた。
★【株式上場】日本郵政、来秋にも上場 ゆうちょ・かんぽと同時に(12/26.Fri)
政府が株式の100%をもつ日本郵政が、金融子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命と同時に、2015年秋にも東京証券取引所に上場する計画を発表した。政府が売り出す株式総額は1987年のNTT(15兆円超)以来の規模になりそうだ。詳しい上場の日程や売り出す株式数などは、市場の動向をみながら決める。売却により政府に入るお金のうち計4兆円を東日本大震災の復興財源に回す予定だ。
日本郵政は、傘下に郵便事業を担う日本郵便、金融事業のゆうちょ銀行、かんぽ生命の3子会社をもっている。日本郵便の上場予定はない。
郵政事業の民営化はかつて小泉純一郎元首相が「改革の本丸」として掲げ、金融2社の株式を政府がすべて手放す「完全民営化」を義務づけたが、2009年の政権交代後の民主党政権で上場が一時凍結されていた。
★【有効求人倍率】11月は1.12倍 22年半ぶり高水準 厚労省発表(12/26.Fri)
厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.12倍で、前月を0.02ポイント上回った。改善は2カ月連続。1992年5月の1.13倍以来、22年6カ月ぶりの高い水準だった。求職者数は前月からほぼ横ばいだったが、求人数が2.1%増えた。
総務省が発表した11月の完全失業率(同)は前月と同じ3.5%だった。
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