日本経済団体連合会(経団連)は日本の経済界の総本山とされる団体で、その会長は「財界総理」とも呼ばれます。そのため、会長には日本を代表する企業のトップが選ばれます。今の会長は、住友化学の十倉雅和会長です。十倉会長の前々任の会長は化学繊維メーカーの東レの会長、さらにその前の会長はやはり住友化学の会長でした。住友化学も東レも広い意味の化学業界の一員なので、経済界では化学業界が日本を代表する業界として扱われていることがわかります。化学業界は石油や天然ガスなどからプラスチックなどの素材を製造する会社というイメージが強く、身近に感じにくいため知名度はあまり高くありません。しかし、出荷額や従業員数は各業界の中でも上位に位置する大きな業界で、日本経済を支える基幹産業であるのは間違いありません。

　11月1日、住友化学が、2024年3月期決算の純損益が950億円の赤字に転落する見込みと発表しました。岩田圭一社長は「創業以来の危機的な状況」と話しています。経団連会長会社が赤字になるということで驚きがありましたが、化学業界全体が業績不振にあえいでいるわけではないことには注意が必要です。化学業界は素材から製品まで、つくっているものの幅が広く、会社ごとに業態も得意不得意も違います。当然、業績も様々です。就活生は、化学業界は日本を支える基幹産業ということを知るとともに、ひとくくりにみるのではなく個々の会社の内容や業績をよく見るようにしましょう。

（写真・廃プラスチックを再生する「ケミカルリサイクル」の様々な技術を開発するため建設中の住友化学新研究棟＝2023年2月21日、千葉県袖ケ浦市）

川上から川下まで担う総合化学メーカー

　化学業界は化学反応を使った素材や製品をつくったり販売したりする業界で、化学反応の原料は一般的に石油や天然ガスです。原料から製品までの工程は川上、川中、川下に分かれます。川上は石油などを精製してエチレン、ナフサ、ベンゼンなどの基礎製品を生み出す工程です。川中は基礎製品を原料としてプラスチックや合成ゴム、合成繊維などの中間製品をつくる工程です。川下は中間製品から最終製品をつくる工程です。化粧品、ガラス、電子部品、タイヤなど様々なものが最終製品となります。そして、川上から川下まで一貫して製造をおこなう会社を総合化学メーカーといいます。総合化学メーカーには、最大手の三菱ケミカルホールディングス（HD、写真）をはじめ住友化学、旭化成、三井化学、東ソーなどがあります。川中や川下にかぎっておこなう会社は大企業から中小企業までたくさんあります。

化学工業の出荷額は2番目に大きい

　化学工業に関係する会社の業界団体である日本化学工業協会のホームページでは、日本の化学工業が日本経済に大きな地位を占めていることをアピールしています。化学工業をプラスチック製品やゴム製品も含めた広義の化学工業ととらえた場合、2020年の出荷額は約44兆円になり、製造業の中では自動車などの輸送用機械器具業界（自動車など）についで2番目に大きな業界になります。利益に相当する付加価値額は約18兆円で、輸送用機械器具業界を上回って1位です。また、従業者数は約93万人で、食料品、輸送用機械器具に続いて3位となっています。また、世界と比べると、日本の出荷額は中国、アメリカに次いで3位になっています。

（写真・三井化学の工場がある京葉コンビナート＝2009年）

原料費の高騰と中国経済の減速が悩み

　化学業界の悩みは、原料費の高騰と中国経済の減速です。原料費の高騰は、原料となる石油や液化天然ガスなどがロシアのウクライナ侵攻や円安によって価格が上がっていることから起きています。値上がり分を中間製品や最終製品に転嫁しきれず、業績のマイナス要因になっているのです。また、石油化学製品の大きな輸出先である中国の経済が不動産バブルの崩壊や少子高齢化によって低成長になっています。そのため、輸出が鈍っていることもマイナスに働いています。

プラスチック問題も大きな課題

　環境問題も化学業界の大きな課題になっています。すべての産業で課題になっている二酸化炭素（CO₂）の排出削減だけでなく、化学業界にはマイクロプラスチック問題があります。廃棄されたレジ袋、ペットボトルなどのプラスチック製品が太陽光などによって劣化し、粉々になったものが最終的に海に流れ込み、さらに微小なプラスチック粒子（マイクロプラスチック）になります。魚などの海洋生物がそれを体内に取り込むと有害で、海の生態系に大きな影響を与えつつあると考えられているのです。そのため、プラスチックごみのポイ捨てをしないことだけでなく、プラスチック製品を減らしていく取り組みが化学工業界に求められています。すでにスーパーなどでのレジ袋の廃止、完全に分解されて土に戻る生分解性プラスチックの開発、紙などによる代替品の開発などが進められています。しかし、そのスピードはまだまだ遅いと指摘されています。

（写真・山形県の海岸で回収されたマイクロプラスチックのサンプル）

求められる成長分野の変化への適合

　化学業界は、わたしたちの生活に必要な多くのものをつくっています。そのため、これからも変わらず存続し続けるでしょうが、つくるものや売り先は少しずつ変化していくと考えられます。日本経済に大きな成長が見込めないことや環境問題に配慮しなければいけないことから、エチレンなどの基礎製品をつくる川上分野には成長の限界がみられます。ただ、製品である医薬品や電子部品などはこれから大きな成長が期待されます。また、アジアやアフリカなどの経済成長が今後見込まれ、海外市場も伸びる余地があります。こうした成長分野の変化にうまく適合していくことが化学業界に求められています。

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