参入相次ぐ格安スマホ業界の光と影

略歴

2016年09月06日

参入相次ぐ格安スマホ業界の光と影

ＬＩＮＥも格安スマホ参入　ガラケーユーザー獲得目指す

　LINEが、スマートフォンの利用料金を携帯大手より安くする「格安SIMサービス」に参入しました。日本のスマホ契約数は2015年９月末で7237万件で、LINEの利用者は、今年６月末時点で6200万人。LINEをさらに広めるために、スマホそのものを普及させようという作戦です。
（2016年9月5日付朝日新聞デジタル）
（写真は、新プランを説明するLINEモバイルの嘉戸彩乃社長）

参入の勢いは増す

　格安SIM業界には、約550社が参入しています。ちょっとややこしいのですが、格安SIMとスマホをセットで売る場合は「格安スマホ」と呼んでいます。格安スマホは、2012年にイオンが参入して一挙に注目を集めるようになりました。最近は、総務省の指導でNTTドコモなどの回線大手が「ゼロ円」スマホの販売を取りやめたことなどもあり、格安SIMや格安スマホへの参入の勢いが増しています。

まだ全体の１割

　ただ、増えているとはいえ、格安スマホがスマホ市場全体に占める割合はまだ１割に過ぎません。安いのに爆発的に伸びないのはなぜでしょうか。それは、価格や条件の設定が複雑で、一般のユーザーによくわからないからだと思います。毎月のデータ通信量に制限があったり、割引期間が限られていたり、音声通話ができなかったり、サポート体制が不十分だったりする例もあり、ユーザーは大手の値段が高いと思っていても、切り替えるだけのふん切りがつかないのだと思います。

新電力の伸び悩みも似ている

　似ているのは、今年４月から始まった家庭用電力の自由化です。全国で新たに数百社が参入しましたが、７月末現在で、新電力に切り替えたユーザーは約２％。想定より少ない数です。その理由として、「条件によって複雑に変わる料金体系のため、ユーザーは切り替えた方が安いのかどうかよくわからないため」と言われています。一方で、かつて、お酒の小売価格が自由になった時には、安売りにお客さんがどっと流れました。どこが安いかが、誰の目にもはっきりわかったためです。

淘汰や再編が始まる？

　そもそも、スマホ事業は国内の限られた市場を奪いあうものです。画期的な技術革新があったり、海外の需要が見込めたりすれば、市場は広がりますが、既存のスマホはそういうものではありません。思ったほど増えないにもかかわらず、格安スマホに参入する会社が増えていくと、どうなるでしょうか。きっと、そう遠くないうちに淘汰や再編が始まると考えるのが普通です。勢いのある業界に見えても、勝者はわずかであることは覚えておきましょう。