ファミマ・ユニー統合交渉へ (3月6日朝日新聞朝刊)
国内コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合に向けて近く交渉に入ることが分かった。実現すれば、コンビニ事業の売上高は首位のセブン―イレブン・ジャパンに次ぐ2位に浮上し、店舗数でも肩を並べる。
国内コンビニエンスストア3位のファミリーマートと、4位のサークルKサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスが経営統合に向けて近く交渉に入ることが分かった。実現すれば、コンビニ事業の売上高は首位のセブン―イレブン・ジャパンに次ぐ2位に浮上し、店舗数でも肩を並べる。
コンビニ業界の一大ニュースです。ファミリーマートとサークルKサンクス。業界の3位と4位が、経営の統合に向けて交渉を始めました。
さあ、このニュースをめぐって世の中が抱いた「本音の関心」の一つは、これではないでしょうか。
「で、得をするのはどっちなの?」
えげつない、などと言われれば、その通りかも知れません。だから上品そうなメディアにそんな記事は出ないだろう、などと思われるでしょうか。しかし、そんなことはないのです。この日の夕刊に早速、一つの答えが示されました。
「ユニー株 一時11%高」(3月6日夕刊)
他紙の見出しはもっと率直でした。「ユニー株は上昇 ファミマ下落」。つまり、株式市場という「世論」が、「大多数の見方では、得をするのはユニーだろう」と見解を示したというわけです。
株式市場とは、極めて多くの人たちがさまざまな企業を注視し、その業績がどうなるかの判断を交わし合っている場所です。多くの人から「伸びる」と見られた企業の株価は値上がりし、「不調になる」と予想された企業の株価は下がります。
そして、この株式市場の長い蓄積が示している教訓は、「多くの人の意見は、おおむね正しいのだ」ということ。これまで、株式市場から「だめだ」と判断された企業のほとんどは、早晩、消えていきました。また、「伸びる」と予想された企業は一定の成果を出してきました。多数の意見はそれだけ強力なのです。
それに、そもそも「だれが利益をあげるのか」を追究することは、経済の本質そのものですよね。だからニュースを見たら、むしろ「得をするのはどっちなのだ」と積極的に考えるようにしましょう。そして、答えを新聞で探してみましょう。
2024/11/21 更新
※就活割に申し込むと、月額2000円(通常3800円)で朝日新聞デジタルが読めます。
1
2