2014年07月07日

ニュース★あらもーど(6月30日~7月6日)

テーマ:週間ニュースまとめ

 このところ、地方議会が“アツい”ですね。先週は、兵庫県議会の野々村竜太郎県議の号泣会見が、国内のみならず海外メディアでも話題になりました。米紙は「メルトダウン会見」、英紙は「フルスロットル謝罪」と、ユーモアたっぷりに紹介しています。

 “エラい人”の失態、ということで単に面白がるのではなく、地域は違いますが、有権者の一人として、こういう人を議員にしてしまったことを「恥ずかしい」と思う感覚が大切だと思います。なんたって「政治家のレベルは国民のレベル」と言いますからね。

 みなさんは国政選挙、地方選挙で投票に行っていますか? もし投票した人が当選し、晴れて議員になっているとして、いまどんな活動をしているか知っていますか?

 7月1日は、「専守防衛」に徹してきた日本が、他国の戦争に加わることのできる国に大きく転換した日です。2日の「今日の朝刊」で詳しく紹介していますので、ぜひ目を通しておいてください。
 毎週月曜は先週1週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をピックアップする「ニュース★あらもーど」をお届けしています。火曜~金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。(副編集長・奥村 晶)

ニュースダイジェスト

★【号泣会見】兵庫県議 日帰り出張を年195回、領収証なし(7/1.Tue)

 政務活動費の不正使用疑惑を受け、兵庫県議会の野々村竜太郎県議(47)=無所属=が神戸市内で会見した。野々村県議は、2013年度、195回の日帰り出張をしたとして、約300万円の交通費を支出したが、領収証の添付がなく、出張目的も報告書に書かれていなかった。2011年度、2012年度の報告書でも領収証のない遠距離出張が約600万円あった。

 釈明会見で、野々村県議は支出について十分な説明をしない一方、突然、泣き叫んだり、机を叩いたり、といった行動をとり、その動画が投稿サイトで200万回以上再生されるなど、国内外に波紋が広がっている。県議会には議員辞職を求める抗議の声が相次ぎ、対応を協議している。

 
★【世界1位】京都、観光都市ランキング世界1位に 米国の旅行雑誌(7/2.Wed)

 アメリカの旅行雑誌「トラベル+レジャー(Travel+Leisure)」が発表した、今年の世界の人気観光都市ランキングで、京都市が初めて1位となった。同誌は、北米の富裕層を中心に読まれる月刊誌で、発行部数は約100万部。読者投票の結果を掲載した同誌のホームページによると、京都市は90.21ポイントで1位、2位はアメリカの東海岸南部にあり、歴史的な街並みが有名なチャールストン、3位はイタリアのフィレンツェだった。

 ランキングは風景、文化・芸術、食などの項目の総合評価で決まり、京都市は、特に食や文化・芸術の評価が高かったという。京都市を2013年に訪れた観光客数は5162万人、外国人の宿泊客数は113万人を記録し、ともに過去最高だった。


★【STAP細胞】英ネイチャーが論文を撤回 研究成果白紙に(7/2.Wed)

 英科学誌ネイチャーが、理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー(30)らが同誌に発表したSTAP細胞の論文2本を撤回したと発表した。理研が画像の捏造(ねつぞう)や改ざんを認め、共著者らが他にも画像の誤りなどを指摘したことが理由。撤回により、「生物界の常識を覆す」として世界的に注目された研究成果が、発表から約5カ月で白紙となった。一方、理研は4月からSTAP細胞の有無を確かめる実験をスタート、今月から小保方氏も参加している。

 論文を「性善説」に基づいて査読する科学誌では、論文撤回は珍しいことではなく、これまでもネイチャーはじめ、米科学誌サイエンスなどでも、注目された論文がたびたび撤回されている。

  
★【北朝鮮】拉致再調査向け、北朝鮮への制裁を一部解除 (7/3.Thu)

 安倍内閣が、北朝鮮に対する独自制裁の一部を解除すると決めた。北朝鮮から示された、日本人拉致被害者らを再調査する特別調査委員会の発足により、実効性のある調査ができると判断。その見返りとして、北朝鮮当局者入国禁止などの規制▽10万円超の現金持ち出しや300万円超の送金の届け出義務▽人道目的の北朝鮮籍船の入港禁止――の3点の制裁措置を解除する。

 北朝鮮は6月29日に短距離弾道ミサイル2発、7月2日にもロケット弾2発を日本海に向けて発射。拉致問題解決を優先し、制裁解除に踏み切った日本に対し、核・ミサイル問題の解決を重視するアメリカや韓国が懸念を深める恐れもある。

 
★【春闘】賃上げ、15年ぶり2%台 中小・非正規は低調 (7/3.Tue)

 労働組合の中央組織・連合がまとめた今年の「春闘」の最終集計結果によると、定期昇給分を含む、賃上げ率は2.07%と、15年ぶりに2%台にのせた。会社側に賃上げを求めた7174労組のうち、約8割の労組が妥結。平均賃上げ額は5928円と、2013年より1062円多かった。

 今春闘は、円安による業績回復に加え、安倍政権が経済界に対し、賃上げを要請したこともあり、大企業が相次ぎベアに応じた。一方、中小企業の平均賃上げ額は大企業より約2000円少ない4197円で、その差は13年の1448円より広がった。非正社員の時給も平均で11.64円増と、前年比0.06円とわずかな伸びにとどまった。


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