★【社会】日本被団協にノーベル平和賞授与 「人類が核兵器で自滅しないよう」（12/10.Tue）
核兵器の非人道性を語り継ぎ、核廃絶の必要性を唱えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が10日、ノーベル平和賞を受賞した。ノルウェーのオスロ市庁舎であった授賞式では代表委員の田中熙巳（てるみ）さん（92）が演説し、「人類が核兵器で自滅することのないように」と訴えた。被爆者らは国内外で、核兵器のおそろしさを説き、核廃絶に向け尽力してきた。中学1年生のときに長崎で被爆した田中さんは1956年に日本被団協が結成された当初から関わり、のべ20年にわたり事務局長を務めた。被爆者への援護拡大を国に働きかけるとともに、核兵器廃絶運動の先頭に立ってきた。
★【経済】日本生命が1.2兆円で外資生保を買収 社長「成長に必要」、進む多角化(12/11.Wed）
日本生命保険は11日、米国などを中心に事業を展開する保険会社レゾリューションライフを約82億ドル（約1兆2千億円）で買収すると発表した。買収額は保険業界で過去最大となる。レゾリューションライフは、2017年設立の保険会社で、英領バミューダ諸島に本社を置く。他社の保険契約を買い取って運用する「既契約受託事業」などを展開している。
★【政治】103万円の壁引き上げ幅「178万円目指す」 自公国幹事長が合意
(12/11.Wed)
自民、公明、国民民主3党の幹事長は11日、国会内で会談し、来年度税制改正の焦点になっていた所得税がかかる最低ライン「103万円の壁」について、「国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」ことで合意した。これを受けて、国民民主の榛葉賀津也幹事長は、衆院で審議中の今年度補正予算案に賛成する方針を表明した。衆院で過半数に満たない自公が、補正予算の成立を優先して国民民主に譲歩した形だ。
★【経済】サントリーHD社長に鳥井信宏氏、10年ぶりに創業家から
(12/12.Thu）
酒類大手のサントリーホールディングス（HD）は12日、創業家出身の鳥井信宏副社長が社長に昇格する人事を固めた。新浪剛史社長は代表権のある会長に就く。同社の社長には、2014年に新浪氏が創業家以外から初めて就任していたが、今回再び創業家出身者に戻る。1899年に大阪で創業したサントリーは、創業家の佐治家と鳥井家から4代続けて社長を出しあと、三菱商事出身でローソン会長だった新浪氏が2014年10月に社長に就いていた。
★【国際】尹大統領の弾劾訴追案が可決、職務停止に 弾劾審判で罷免を判断へ(12/14.Sat）
非常戒厳」を出した韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に対する弾劾（だんがい）訴追案が14日、韓国国会で可決された。大統領としての職務は停止され、今後は罷免（ひめん）の可否を判断する憲法裁判所の弾劾審判に移る。大統領の権限は韓悳洙（ハンドクス）首相が代行するが、内政や外交への影響は必至だ。韓国の大統領の弾劾訴追は廬武鉉（ノムヒョン）、朴槿恵（パククネ）両氏に続く3例目で、朴氏は憲法裁の判断で罷免された。
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2024/12/18 更新
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