2024年10月07日

東京都がカスハラ防止条例可決 何がカスハラか線引き難しい?【週間ニュースまとめ9月30日~10月6日】

テーマ:週間ニュースまとめ

 カスタマーハラスメントが社会問題になっています。カスハラとは、客などが働く人に対して理不尽な要求をしたり暴言を浴びせたりすることです。カスハラを受けたことのある人は多く、東京都議会は全国で初めてのカスハラ防止条例を可決、来年4月から施行されます。国も、従業員を保護する法律改正を検討中です。

 みなさんもアルバイト先などでカスハラを体験したり、見聞きしたりすることがあるのではないでしょうか。国や自治体が働く人を守る方向で動き出したのは、歓迎できることです。ただ、ある行為がカスハラかどうかを判断する線引きは難しいです。都の条例では「顧客等から就業者に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と、抽象的に定義しています。客などの正当なクレームまでもがカスハラとなっては、それも理不尽です。線引きは具体的な事例の積み上げで徐々にはっきりしてくるのでしょうが、結局、ものさしは社会の常識ということになるのでしょう。常識を身につけることの大切さを改めて感じます。(ジャーナリスト・一色清)

(イラストはiStock)

【政治】石破総裁、10月27日の衆院選投開票を表明 野党は論戦求め反発(9/30.Mon)

 自民党の石破茂総裁は30日、10月1日に召集される臨時国会で首相指名を受けた後、10月27日投開票の日程で衆院選を行う手続きを進める考えを表明した。また自民党は、臨時国会の会期を10月9日までとする日程案を野党側に提示。石破氏は会期末の9日に衆院を解散する方針だ。石破氏が9日に衆院を解散すれば、首相就任からの日数は8日間で戦後最短となる。解散から投開票までは18日間で、17日間だった2021年に次いで2番目に短くなる。

【経済】住宅ローン変動金利、あすから0.15%幅上昇 大手行で17年ぶり(9/30.Mon)

 3メガバンク など大手銀行は9月30日、住宅ローンの変動型金利を10月1日から引き上げると発表した。既存の契約者らを対象に、9月と比べて0.15%幅上げる。日本銀行が7月に政策金利を同じ幅で引き上げたことに伴うもので、大手行の変動金利の上昇は約17年ぶり。来年1月以降の返済分から増額する可能性がある。住宅ローン金利には固定型と変動型があり、約7割が変動型を選んでいる。日銀は3月に金融緩和策を転換して17年ぶりに利上げし、7月には追加利上げも実施した。変動金利の引き上げはこの動きを受けたもので、新規と既存の変動金利の契約者に広く影響することになる。

【教育】東京科学大が誕生 東工大・医科歯科大が統合 世界トップ級めざす(10/1.Tue)

 東京工業大と東京医科歯科大が統合して10月1日、東京科学大が誕生した。国立大の統合は、2007年に大阪大が大阪外国語大を統合して以来。東京科学大は、国立大学法人の経常収益でみると東京大や京都大などに次いで7番目の規模となり、世界トップクラスの科学系総合大学を目指す。経営を担う大竹尚登理事長(旧東工大教授)と、教育・研究を束ねる田中雄二郎学長(旧医科歯科大学長)の2トップ体制をとる。大学本部は東京都目黒区の旧東工大に置き、当面は旧2大学の学部名や定員を存続させる。学生数(学部生と大学院生)は旧東工大が計約1万人。旧医科歯科大が計約3千人。

【国際】イラン、イスラエルに180発超の弾道ミサイル 一部は地上に落下か(10/1.Tue)

 イスラエル軍は10月1日夜、イランがイスラエルに向けて180発以上の弾道ミサイルを発射したと発表した。イラン側も攻撃を認め、自国が後ろ盾となっているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師がイスラエルの空爆で殺害されたことなどへの報復だと強調。一方、イスラエルは「(イランは)代償を払う」と反撃する姿勢も見せており、中東における危機が一層拡大するのは避けられない状況だ。

【政治】カスハラ防止へ、全国初の条例が東京都議会で成立 国も法改正を検討(10/4.Fri)

 客から理不尽な要求や暴言などを受けるカスタマーハラスメント(カスハラ)を防止する東京都の条例案が10月4日、都議会本会議で可決、成立した。大声で責め立てられたり胸ぐらをつかまれたりするなど、接客が必要な業界でカスハラによる被害が深刻化しており、都が有識者らに意見を聞きながら対策を検討していた。カスハラ防止に焦点を当てた条例は全国初で、来年4月から施行される。カスハラは各地で社会問題化していることから、北海道や埼玉県、三重県も条例化を検討。国も、従業員の保護を企業に義務づける法改正を検討中で、労使の協議を経て、早ければ来年の通常国会への改正案提出をめざしている。
(図表は朝日新聞社)

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