2024年08月19日

台風と地震が夏休み直撃、災害への備えはどの程度必要?【週間ニュースまとめ8月5日~8月18日】

テーマ:週間ニュースまとめ

 今年の夏休みは、地震や台風によって予定が狂った人が多かったのではないでしょうか。筆者は自宅のある神奈川から四国旅行に向かう日程が台風7号による東海道新幹線の計画運休で見直しを迫られ、てんやわんやでした。8月8日には南海トラフ地震の臨時情報が気象庁から発表され、南海トラフ地震の想定震源域の宿泊施設でキャンセルが相次ぐなどの経済的な被害が出たそうです。

 台風や地震の情報について、気象庁や公共交通機関は難しい判断を迫られているはずです。「大変だ」という注意喚起をしなかったり、交通機関をふだん通り運行していたりして大きな被害が出ると、責任が問われるためです。だから「空振りを恐れずに、安全側に立って判断する」というのが、基本姿勢になります。ただ、安全側に立った判断をしていればそれでいいというわけではなく、発生確率や被害の程度を想定したうえで、人々の生活や経済への影響を小さくすることも考えなければなりません。「災害への備えについてどの程度が適切なのか」というのはとても難しい問題ですが、みなさんはどう考えますか。 (ジャーナリスト・一色清)

(写真・東京-名古屋間の終日運休で閉鎖された東海道新幹線の改札口=2024年8月16日、JR東京駅)

【経済】東証終値4451円安の3万1458円 下げ幅ブラックマンデー超え(8/5.Mon)

 5日の東京株式市場で日経平均株価は歴史的な急落となり、前週末の終値より4451円28銭(12.40%)安い3万1458円42銭で終えた。下げ幅は、1987年10月の株価暴落「ブラックマンデー」が起きた際の3836円48銭を超え、過去最大となった。米国経済が減速するとの懸念が広がったことに加え、外国為替市場で一時1ドル=141円台まで円高ドル安が加速。リスクを避けようと、市場全体にパニック的な売りが広がった。背景にあるのは、米国経済の先行き懸念だ。2日に発表された米国の7月の雇用統計が市場予想を大幅に下回り、経済が減速するとの不安が一気に強まった。
 6日の東京株式市場で日経平均株価は大きく反発し、前日終値より3217円04銭(10.23%)高い3万4675円46銭で終えた。上げ幅は、1990年10月2日の2676円を超え、過去最大となった。前日に下げ幅で過去最大を記録しており、2日間にわたる歴史的な乱高下となった。(8/6.Tue)


【国際】主要6カ国とEU、長崎市に書簡「イスラエル除外なら高官参加困難」(8/7.Wed)

 米英など主要6カ国と欧州連合(EU)の駐日大使らが、9日に平和祈念式典を開く長崎市に対し、イスラエルを招待国から除外したら「我々もハイレベル(高官)の参加が難しくなる」との書簡を7月中旬に送っていたことが明らかになった。7日までに長崎市からイスラエルへの招待がなかったことから、米英の駐日大使は式典への出席見合わせを決めた。長崎市と米英など主要国などが、式典の約20日前からイスラエルへの式典招待をめぐって意見が食い違い、政治問題化していた実態が明らかになった。書簡は7月19日付。主要7カ国(G7)のうち、日本を除く米、英、仏、カナダ、ドイツ、イタリアとEUの大使や代理大使が直筆のサイン付きで、長崎市の鈴木史朗市長あてに送付した。 

【社会】南海トラフ地震「注意」、気象庁が臨時情報(8/8.Thu)

 8日午後4時40分ごろに発生した日向灘を震源とする最大震度6弱の地震をめぐり、気象庁は同日午後7時15分、南海トラフ沿いで巨大地震が発生する可能性が高まっていると発表した。今後1週間を注意を要する期間として、地震への備えを徹底するよう呼びかけた。気象庁が発表したのは、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」。今回の地震は東海から九州の太平洋沖にかけて広がる南海トラフ地震の想定震源域で起き、専門家らで構成される気象庁の検討会が招集された。調査の結果、地震の規模を示すマグニチュード(M)は7.0で、臨時情報を出す条件を満たしていた。

【政治】岸田首相、総裁選不出馬を表明「自民党が変わること示す最初の一歩」(8/14.Wed)

 自民党総裁の岸田文雄首相(67)は14日午前、首相官邸で記者会見を開き、派閥の裏金事件への「けじめ」として、9月の自民党総裁選に出馬しない考えを表明した。「今回の総裁選では自民党が変わる姿、新生自民党を国民の前にしっかりと示すことが必要だ。自民党が変わることを示す最もわかりやすい最初の一歩は、私が身を引くことだ」と述べた。内閣支持率が低迷し、党内の求心力が急速に落ち込むなか、これ以上の政権運営を続けることはできず、再選断念に追い込まれた格好だ。

【社会】台風7号、強い勢力で関東に接近へ(8/15.Thu)

 16~17日ごろに東日本と東北に暴風域を伴って強い勢力で接近する見込みの台風7号(アンピル)の影響で、JR東海は東海道新幹線の運行を16日の始発から終日、東京―名古屋間で取りやめる。また、名古屋―新大阪間は、「のぞみ」と「ひかり」の運転を取りやめ、各駅停車の「こだま」を1時間あたり、上下線でそれぞれ2本程度ずつ、普通車全席自由席で運転する。JR東日本によると、東北、上越、山形の各新幹線でも16日午前11時ごろからの一部列車(上下計20本)を計画運休することを決めた。全日本空輸 (ANA)は15日の羽田空港と八丈島空港を発着する2便と、16日に羽田と成田空港を発着する280便を欠航すると発表。日本航空(JAL)も16日に羽田と成田を発着する国内線191便と、国際線26便を欠航すると発表した。

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