この週には、大変ショッキングな事件が起きました。参議院選挙の応援演説中の安倍晋三元首相が銃撃され、死亡したのです。首相や首相経験者が殺される事件は戦前にはたびたび起こりましたが、戦後では初めてです。安倍元首相は首相退陣後も日本の政治に大きな影響力を持っていましたので、事件は日本の政治の構図をも変えることになると思われます。ただ、7月11日時点までの報道では、容疑者は動機について、政治的な目的ではなく、特定の宗教団体への恨みからその団体に近いと思った安倍元首相を狙ったと供述しているそうです。そうなると、事件は政治テロというよりは「逆恨み」といっていい心理による犯行ということになります。わたしの印象としては、ここ十数年、いくつも起きた理不尽な通り魔的殺人や放火殺人などの犯人に通じる「鬱屈（うっくつ）した社会への不満」を感じます。動機についてはこれからもっとはっきりしてくると思いますが、社会はこうした犯行が絶対に許されないことを共有するとともに、こうした犯行を生まない社会にするために何が必要かを考えないといけないと思います。（ジャーナリスト・一色清）

（写真は、SPらに確保される山上徹也容疑者。足元には犯行に使用したとみられる銃が落ちていた＝2022年7月8日、奈良市）

★【医療】東京の感染者急増「第7波の可能性」　コロナ会議で専門家指摘(7/7.Thu）

　東京都は7日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開き、都内の新規感染者数（週平均）が6日時点で4395人となり、前週比188%にまで増えたことが報告された。1週間前の時点では前週比138%だった。専門家は「第7波」に入った可能性を指摘し、重症化予防のためにワクチン接種を急ぐよう注意喚起した。会議に出席した国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は、このままのペースで増加が続いた場合として、都内の新規感染者数（週平均）は2週間後の今月20日には3.53倍の約1万6000人に、4週間後の8月3日には12.49倍の約5万5000人になるとの推計を示し、「急激な感染拡大に直面している」と指摘した。東京感染症対策センターの賀来満夫所長は「現下の感染拡大は『第7波』に入ったとも考えられる」と述べた。

★【国際】英ジョンソン首相が辞任へ「仕事を降りるのは残念」　にじんだ悔恨 (7/7.Thu）

　英国のジョンソン首相が7日、辞任を表明した。度重なる政権の不祥事に虚偽の説明をしたことなどが世論の批判を浴び、首相交代を求める声が与野党で強まっていた。英国の欧州連合（EU）離脱を主導し、ウクライナ支援に尽力したが、物価高への対応の遅れもあり、国民の怒りを買った。7日昼過ぎに首相官邸前で会見したジョンソン氏は、与党保守党の意思で交代する考えを示し、「世界で最もすばらしい仕事を降りるのは残念だ」と述べた。世界的なインフレが進む経済状況下の首相交代は得策ではないと周囲を説得したが、聞き入れられなかった無念さもにじませた。英BBCは、ジョンソン氏が後任が決まる秋ごろまで、首相の座にとどまる意向を示していると伝えている。ジョンソン氏はコロナ対策で集会が禁じられていたロックダウン中に、官邸が開いたパーティーに自ら出席。警察の捜査で規則を破っていたことが判明し、罰金処分を受けた。この間の説明は二転三転し、逃げ腰の姿勢が不信感を増幅させた。

★【社会】安倍晋三元首相、演説中に撃たれ死亡　男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕（7/8.Fri）

　8日午前11時32分ごろ、奈良市西大寺東町2丁目の近鉄大和（やまと）西大寺（さいだいじ）駅前の路上で、街頭演説中の安倍晋三元首相（67）が背後から近づいた男に銃で撃たれた。安倍氏はドクターヘリで奈良県橿原市の県立医科大学付属病院に搬送されたが、同日午後5時3分に死亡が確認された。撃った男は現場近くで警察官によって身柄を確保され、路上から黒色のテープで巻かれた銃が押収された。奈良県警によると、男は奈良市大宮町3丁目の無職、山上（やまがみ）徹也容疑者（41）で、県警は安倍氏に対する殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。容疑を認めているという。今後、殺人容疑に切り替えて捜査する。捜査関係者らによると、山上容疑者は特定の宗教団体の名称を挙げて「恨む気持ちがあった」と説明。その上で「団体のトップを狙おうとしたが難しく、安倍氏が（その団体と）つながりがあると思い込んで狙った」という趣旨の供述をしている。一方で「（安倍氏の）政治信条に恨みはない」とも話しているという。犯行に使われた銃は手製のもので、長さ約40センチ、高さ約20センチ。県警は自宅を家宅捜索し、よく似た手製の銃のようなもの数丁のほか、火薬類を押収した。防衛省関係者は山上容疑者が2002～05年の3年間、海上自衛隊に任期制の自衛官として在籍していたと取材に明らかにした。小銃の射撃や解体、組み立てについても学んでいたという。

★【経済】マスク氏、ツイッターへ買収撤回の方針通知　「重大な違反」と主張（7/8.Fri)

　米電気自動車大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が、米ツイッターの買収を撤回する方針を同社側に伝えた。マスク氏側は、ツイッターが不正アカウントの数に関する情報を十分提供せず、買収合意の契約に違反したと主張している。マスク氏側が米証券取引委員会（SEC）に提出した8日付の書類で明らかになった。マスク氏側はツイッターに送付した文書で、同社の不正アカウントに関する情報を出すよう2カ月近く要求したにもかかわらず、応じなかったと指摘。買収の合意内容の「重大な違反」にあたると主張した。一方、ツイッターは8日の声明で「我々はマスク氏と合意した価格と内容での買収完了に注力しており、合意を実行するために法的行動をとるつもりだ」と主張。「裁判所で勝つ自信がある」としており、法廷での争いに発展する可能性がある。マスク氏は4月、ツイッターを総額440億ドル（約6兆円）で買収することで合意。だが、マスク氏は5月、不正アカウントが「実際に5%未満かどうかの計算の詳細を待つため、ツイッターの買収は一時保留する」としていた。

★【政治】自民単独で改選過半数　与党と維新、国民民主で3分の2も確保(7/10.Sun）

　第26回参議院選挙が10日、投開票された。自民党は全国で32ある1人区で28勝4敗で、今回争う125議席の過半数（63議席）を単独で確保した。公明党の議席と合わせ、非改選の70議席を含めて定数の過半数（125議席）を超えた。さらに与党に加え、国会での改憲論議に積極的な日本維新の会、国民民主党の4党で改憲発議に必要な3分の2（166議席）以上も維持した。投票率（選挙区）は52.05%（朝日新聞社集計）で、戦後2番目の低さとなった前回2019年の48.80%を約3ポイント上回った。自民、公明両党の与党で定数の過半数を得たため、当面は安定的な政権運営が可能となる。ただ実力者の安倍氏不在に伴う影響は不透明だ。与党内では、2025年夏の参院選まで大型国政選挙の審判を受けずに政策を進められる期間が見込めるとして、「黄金の3年」になるとの声も上がる。しかし、首相が参院選後に先送りした世論の賛否が分かれる政策について、今後相次いで判断を迫られる。自民党の公約では、国内総生産（GDP）比2%以上も念頭に、5年以内の防衛力の抜本的強化をめざすと明記。社会保障費も増大するなか、さっそく新年度予算案での防衛費の規模や財源が問われる。「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の3文書の見直しや、安倍政権から続く経済政策「アベノミクス」、原発再稼働、新型コロナ対応も大きな焦点となる。

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