★【医療】iPS細胞から作った心筋シート、承認申請 世界初の治療に一歩(4/8.Tue）
重い心不全患者の治療で移植する、様々な組織になれる iPS細胞からつくった心臓の筋肉のシートについて、大阪大学発のベンチャー「クオリプス」が、再生医療製品としての製造販売承認の申請をした。8日、発表した。承認されれば、iPS細胞を使った世界初の治療法となる。研究を主導する大阪大の澤芳樹特任教授は「治験で移植した細胞の安全性を確認することができた」としたうえで、「iPS細胞ができて約20年が経ち、患者に届けるための大きなステップだ。新しい治療を世界に普及させ、多くの人の命を救いたい」と話した。
★【政治】国民全員に現金5万円給付、政府・与党が検討 米関税措置など踏まえ（4/9.Wed）
政府・与党は9日、物価高や米トランプ政権の関税措置による影響を踏まえた経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。所得制限は設けず1人あたり5万円を給付する案が浮上している。財源を確保するため今年度補正予算案を編成したうえで、6月に会期末を迎える今国会での成立を目指す。石破茂首相は想定を超える米国の関税措置を「国難」と位置づけてきた。物価高も続く中、早期の対策が必要だと判断した。
★【国際】トランプ氏、「相互関税」90日間一部停止を表明 対中国は125％(4/9.Wed）
トランプ米大統領は9日、ほぼ全ての国・地域に対して全面発動した「相互関税」について、税率の一部の適用を90日間にわたって停止すると表明した。米国に対して、報復措置を講じていないことが条件。相互関税の最低税率である10%は継続する。一方、報復を決めた中国に対しては、税率を125%まで引き上げる。いずれも同日、自身のSNSに投稿した。相互関税は、ほぼ全ての国・地域に一律に適用する10%の最低税率と、そのうち約60カ国・地域に適用する上乗せ税率から成る。日本には10%の最低税率と14%の上乗せ税率の計24%がかかる計算だったが、このうち上乗せ分の14%分が当面免除されるとみられる。
★【経済】鴻海のEV事業のキーマンが説明会 日本企業と協業「なるべく早く」(4/9.Wed）
台湾の受託生産大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が9日、東京都内で電気自動車（EV）事業の説明会を開いた。元日産自動車幹部で、今は鴻海でEV事業の責任者を務めている関潤氏は、2027年までに乗用車やバスなど、複数のEVを日本で展開すると表明した。日本メーカーとの協業については、「シナジーが得られるところとなるべく早くやりたい」と意欲を示した。
★【社会】大阪・関西万博の開会式はじまる 「命」をテーマに会期184日間(4/12.Sat）
大阪・関西万博の開会式が12日午後、大阪湾の人工島「夢洲（ゆめしま）」の会場で始まった。会期は翌13日から、10月13日までの184日間。分断がみられる世界にあって、集い交わることでいまと未来をみつめる場となれるのか。日本での万博開催は2005年の愛知万博に続き、6回目。海外の参加国が独自にパビリオンを建てる博覧会としては1970年大阪万博以来2回目だ。国内開催の万博としては過去最大の158カ国・地域が参加する予定。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」で、主催の日本国際博覧会協会は2820万人の来場を想定する。
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2025/04/18 更新
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