イラン、革命前夜の様相 アメリカの介入あるか？【週間ニュースまとめ1月5日～1月12日】

　この週も、大きなニュースがいくつもありました。高市早苗首相が通常国会冒頭での解散を検討、アメリカ・トランプ大統領が66の国際機関からの脱退を指示、中国が対日輸出規制を強化といった、今後の動きが気になる国内外のニュースが続きましたが、中でも気になったのがイランの反政府デモのニュースです。急激な物価高を発端にしたデモは全国に広がり、政府とデモ隊との衝突で多くの死者が出ているそうです。デモ隊に対しては、47年前のイラン・イスラム革命で国外追放されたパーレビ国王の息子である元皇太子がSNSで後押しをしています。

　トランプ大統領はイラン政府の弾圧に対して軍事攻撃を示唆しており、イランに敵対するイスラエルも裏で動いているという見方があります。国外の勢力もからんでイランは革命前夜の様相を呈しはじめていて、目が離せません。（ジャーナリスト・一色清）
（イラストはiStock）

★【科学】中部電力、浜岡原発の審査で地震動を過小評価か　早期の再稼働は困難（1/5.Mon）

　中部電力は5日、浜岡原発（静岡県御前崎市）3、4号機の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査をめぐり、想定される最大の地震の揺れである「基準地震動」について、不適切なデータを用いて過小評価していた疑いがあると発表した。審査で説明した内容とは異なる方法や、意図的な方法を用いたという。基準地震動は原発の耐震設計の基礎となるもので、早期の再稼働は困難になった。
　原子力規制委員会は7日、浜岡原発の再稼働に向けた審査を停止する方針を決めた。山中伸介委員長は記者会見で「安全規制に対する暴挙。審査そのものをやり直す必要がある」などと述べ、審査を白紙に戻す考えを示した。(1/7.Wed)

★【国際】中国、軍民両用品の対日輸出規制強化　レアアース審査厳格化の報道も(1/6.Tue）

　中国商務省は6日、日本向けの軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制を強化すると発表した。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を理由としている。中国からのレアアース（希土類）などの重要鉱物や化学物質、工業製品、材料などの幅広い分野の輸入に影響が出る可能性が指摘されている。

★【国際】トランプ氏、66の国際組織などから脱退指示　気候変動枠組み条約も(1/7.Wed）

　トランプ米大統領は7日、66の国連組織や国際機関、条約などからの脱退を指示する大統領令に署名した。気候変動対策などで国際社会が協力する基盤となってきた「国連気候変動枠組み条約」なども含まれており、米国が国際協調から距離を置く姿勢が一層鮮明になった。トランプ政権やその政治運動の中核をなすのが、多国間の枠組みに制約されない強い「国家主権」へのこだわりと、「社会問題に対する意識の高さ（ウォーキズム）」への反感だ。今回の決定はそれを色濃く反映する。

★【政治】首相、通常国会冒頭での解散検討　近く最終判断、与党幹部らに伝達へ(1/11.Sun）

　高市早苗首相は、23日に召集予定の通常国会冒頭で衆院を解散する方向で検討に入った。近く最終判断し、与党幹部らに自身の意向を伝達する。2月上中旬の投開票日が想定されている。政権幹部が11日、明らかにした。首相は13日に韓国の李在明（イジェミョン）大統領と地元・奈良県で首脳会談を行い、16日にはイタリアのメローニ首相との東京都内での首脳会談を調整している。首相はこうした外交日程を念頭に、冒頭解散をめぐる最終判断をする方針だ。

★【国際】イラン抗議デモ、発生2週間　192人死亡か　米国「介入協議」報道(1/11.Sun）

　イラン各地で続く政府に対する抗議デモは、首都テヘランで始まって11日で2週間になった。衝突による死者や拘束者が増加するなか、イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」は「治安の維持は我々のレッドライン（譲らぬ一線）だ」とする声明を出し、厳しく対応する姿勢を示した。ノルウェーを拠点にするイランの人権団体は11日、デモによる死者数が192人になったと報告した。
　トランプ米大統領は10日も自身のSNSに「イランは今、かつてないほど自由を求めている。米国は助ける準備が整っている」と投稿し、連日のように「介入」を示唆。米ニューヨーク・タイムズは複数の米高官の話として、「トランプ氏はイランへの軍事攻撃に関する説明を受け、真剣に検討している」と伝えた。

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	中部電力、浜岡原発の審査で地震動を過小評価か　早期の再稼働は困難
	中国、軍民両用品の対日輸出規制強化　レアアース審査厳格化の報道も
	トランプ氏、66の国際組織などから脱退指示　気候変動枠組み条約も
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