国内総生産（ＧＤＰ）、年率1.0％増

略歴

2014年02月21日

国内総生産（ＧＤＰ）、年率1.0％増

ＧＤＰ、年率1.0％増　４四半期連続プラス（２月17日朝日新聞夕刊）

　内閣府は17日、国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の2013年10～12月期の１次速報値を発表した。物価の変動や季節要因をのぞいた実質ＧＤＰは７～９月期よりも0.3％増加。この状況が１年続いた場合の年率換算では同1.0％増で、４四半期連続のプラス成長だった。

【目のつけどころ】　

　安倍晋三政権が進める経済政策「アベノミクス」によって、景気は回復しているのでしょうか。この問題をめぐっては、現時点でもさまざまな評価があります。
　そもそも、景気回復とは何でしょうか？　「景気がよくなる」とは、どういうことでしょう？　それは具体的には、
・商品の売買が活発になること
・働いている人の給与が上がること
・失業している人が減ること
　などを指します。ではいま、これらの成果が出ているでしょうか。

　ちなみに、よく耳にする「株価が上がった」などという出来事は、それだけでは「景気回復」を意味しません。たとえ株価が上がっても、企業業績が回復したり労働者の給与が上昇したりしなければ、とても景気がよいとは呼べないでしょう。
　考えてみてください。株価とは何でしょうか。それは人間に例えれば、健康診断の「血液検査結果」のようなもの。検査結果は確かに、健康の目安にはなりますが、それが直接「健康であること」を意味しません。たとえ検査結果が良くても、体調が悪くて不健康である、という残念な場合だってあるのです。
　経済も同じこと。最終的には「商品の売買が活発になった」（国内総生産が上昇した）という結果が出てこそ、本当の景気回復です。

　そこで、今回の記事です。10～12月の国内総生産（ＧＤＰ）の上昇率が１％だった、と伝えています。
　この「１％」という数値について、メディアの評価は分かれました。
「１％も上昇して、しっかりした景気回復を示した」
「１％しか上昇せず、景気回復としては弱かった」
　と、新聞やテレビによって見方は違います。どう考えるべきか、自分の意見をまとめるようにしましょうね。翌日の朝刊では、こうした点に触れて、
「自動車などの耐久消費財は伸びたが、食品などは減った」
　と、全体傾向をまとめています。最近の国内企業を見渡せば、大手の製造業を中心に収益回復がはっきりしています。2014年３月決算の見通しとして、
・トヨタ自動車や日立製作所などで、営業利益で過去最高
・新日鉄住金やパナソニックなどで、業績が大幅に回復
　などと予想されています。
　