大京を来月に子会社化 (1月18日朝日新聞朝刊)
オリックスは17日、マンション分譲大手の大京を子会社化すると発表した。来月中に保有する優先株の大部分を普通株に転換し、持ち株比率(議決権ベース)を31.7%から64.1%へ引き上げる。
オリックスは17日、マンション分譲大手の大京を子会社化すると発表した。来月中に保有する優先株の大部分を普通株に転換し、持ち株比率(議決権ベース)を31.7%から64.1%へ引き上げる。
マンション業界は、大手企業によって市場が寡占される構造となっているのが特徴です。しばしば「3強」とか「5強」などと呼ばれ、上位企業による激しいトップ争いが繰り広げられてきました。
3強と称されるのが、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスの3社。販売戸数の争いでは、この3社で毎年のようにトップが入れ替わり、2012年は「プラウド」シリーズを展開する野村不動産が首座を奪いました。
また、これら3強につづく4番手が、住友不動産です。さらに、戸建てに強い東急不動産を加えたのが「大手不動産5社」で、この5社の特徴として「総合不動産会社」であることが挙げられます。つまり戸建てもマンションも、分譲も賃貸も、販売も管理も……と、不動産に関するあらゆる事業を展開しているのです。
さて、そこで今回の記事です。大京は、総合不動産である大手5社に対して、マンション専業であるのが特徴です。販売戸数でも、住友不動産に次ぐ5番手。つまり総合不動産に対抗できるマンション専業のトップ企業として位置していました。
ただ、この5番手の座は最近、大和ハウス工業に奪われてしまいました。環境配慮型マンションを展開して業績を伸ばす大和ハウス工業に対して、大京は、
「経営体力の制約から開発を絞り込み、販売戸数が減少した」
などと言われています。
このような大京と2005年から資本提携をしてきたのが、オリックスでした。この提携によって大京は、それまでのマンション開発を中心とする「フロー事業」主体の会社から、マンションの管理や流通といった「ストック事業」も重視するバランスのとれた会社へと転換を図っているのです。
オリックスは一般に「リース会社」とされていますが、その実態はアメリカ型の投資銀行に近いでしょう。豊富な資金力を武器に、今回のような積極的な投資事業によって多大な利益を生み出しています。オリックスの完全子会社となった大京が、今後どんな変化を見せるのか。業界の関心が高まっています。
2024/12/12 更新
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