大都市の飲食業 時給上昇 (12月21日朝日新聞朝刊)
大都市圏の飲食業界で働くアルバイトやパートの時給が、求人業界の統計で上がり続けている。景気が回復し、人手不足の影響が最初に表れているのが背景とみられる。
大都市圏の飲食業界で働くアルバイトやパートの時給が、求人業界の統計で上がり続けている。景気が回復し、人手不足の影響が最初に表れているのが背景とみられる。
景気回復の動きを受けて、求人や給与についての明るいニュースが目立つようになりました。今回の記事によると、飲食業界ではパートやアルバイトの時給が、求人情報大手のリクルートジョブズの調査で過去最高の水準となったそうです。3大都市圏の飲食業界の平均時給は930円で、前月よりも1.3%増。上昇は25カ月連続となったとのこと。
記事では、前日に開業した「イオンモール幕張新都心」の話題も取り上げられています。千葉県にできたばかりの巨大施設に入居している飲食店では、アルバイトの時給が東京より200~300円も高く、1200~1300円で求人をしているそうです。
このように、求人や給与をめぐるニュースは、それぞれの業界の動き知るための貴重な手がかりにもなることが分かります。注目しましょう。給与や求人が増加しているなら、その業界が人手不足となるような何かの背景があるはずです。自分で工夫して、その理由を調べたり考えたりしましょう。
試しに、人材サービス会社の最新決算を見てみましょう。すると、やはり予想通り。かなり好調です。テンプホールディングスの2013年4~9月期決算は、純利益が35億円で、前年同期比で33%増。パソナグループも利益を伸ばしています。
そして、背景にあるのは人手不足でした。2014年1月に始まる少額投資非課税制度(日本版NISA=ニーサ)です。今年10月からNISAの口座を開設する申し込みが始まり、コールセンターなどが人手不足となって人材派遣が急増していたのです。また、大手シンクタンクの野村総合研究所も、金融機関向けのシステム開発などで売り上げを伸ばしています。
どうですか。このように求人や給与の変化に注目すると、世の中の新しい動きに出合えます。また、人材派遣をめぐっては「労働者派遣法改正」という大きな話題もあります。日ごろからニュースに注意しましょう。
2024/10/13 更新
※就活割に申し込むと、月額2000円(通常3800円)で朝日新聞デジタルが読めます。
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