飲食業の時給UP！

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2013年12月26日

飲食業の時給UP！

大都市の飲食業　時給上昇（１２月２１日朝日新聞朝刊）

　大都市圏の飲食業界で働くアルバイトやパートの時給が、求人業界の統計で上がり続けている。景気が回復し、人手不足の影響が最初に表れているのが背景とみられる。

【目のつけどころ】　人手不足となる背景

　景気回復の動きを受けて、求人や給与についての明るいニュースが目立つようになりました。今回の記事によると、飲食業界ではパートやアルバイトの時給が、求人情報大手のリクルートジョブズの調査で過去最高の水準となったそうです。３大都市圏の飲食業界の平均時給は９３０円で、前月よりも１.３％増。上昇は２５カ月連続となったとのこと。

　記事では、前日に開業した「イオンモール幕張新都心」の話題も取り上げられています。千葉県にできたばかりの巨大施設に入居している飲食店では、アルバイトの時給が東京より２００～３００円も高く、１２００～１３００円で求人をしているそうです。
　このように、求人や給与をめぐるニュースは、それぞれの業界の動き知るための貴重な手がかりにもなることが分かります。注目しましょう。給与や求人が増加しているなら、その業界が人手不足となるような何かの背景があるはずです。自分で工夫して、その理由を調べたり考えたりしましょう。

　試しに、人材サービス会社の最新決算を見てみましょう。すると、やはり予想通り。かなり好調です。テンプホールディングスの２０１３年４～９月期決算は、純利益が３５億円で、前年同期比で３３％増。パソナグループも利益を伸ばしています。
　そして、背景にあるのは人手不足でした。２０１４年１月に始まる少額投資非課税制度（日本版ＮＩＳＡ＝ニーサ）です。今年１０月からＮＩＳＡの口座を開設する申し込みが始まり、コールセンターなどが人手不足となって人材派遣が急増していたのです。また、大手シンクタンクの野村総合研究所も、金融機関向けのシステム開発などで売り上げを伸ばしています。

　どうですか。このように求人や給与の変化に注目すると、世の中の新しい動きに出合えます。また、人材派遣をめぐっては「労働者派遣法改正」という大きな話題もあります。日ごろからニュースに注意しましょう。