「鉄は国家なり」という言葉がかつてありました。鉄鋼業界は20世紀後半まで日本の産業界をリードする存在でした。しかし、日本経済の成長とともに重要性が相対的に薄れ、構造不況業種といわれるようになりました。そのため、効率化を求めて合併が進み、高炉メーカーはわずか3社になりました。とはいえ、日本の鉄鋼業は世界の中でまだ主要な位置を占めています。加工する前の鉄である粗鋼の生産量は世界3位です。現在はコロナ禍によって落ち込んでいた鉄の需要が世界的に回復しつつある時期で、それが鋼材の大幅値上げにつながって各社の業績は好調です。ただ、大きな課題もあります。製造業の中で最も多い二酸化炭素（CO₂）の排出量をどうやって減らしていくかということです。手っ取り早いのは、高炉より排出量が少ない電炉に切り替えることです。鉄鋼業界2位のJFEスチールは高炉の一部を電炉に切り替える方針を明らかにしました。1位の日本製鉄と3位の神戸製鋼所も電炉への一部切り替えを検討しています。さらにほとんどCO₂を排出しない水素を使って鉄をつくる方法の研究も進めています。CO₂の排出削減に成功するかどうかが、鉄鋼業界の将来を左右するとみられています。

（写真は、電炉への転換をめざすJFEスチール西日本製鉄所倉敷地区の「第２高炉」＝岡山県倉敷市、同社提供）

日本は中国、インドに次いで世界3位

　世界鉄鋼協会によると、日本の2021年の粗鋼生産量は中国、インドに次いで世界3位です。企業としては、中国の宝武鋼鉄集団、ルクセンブルクのアルセロール・ミッタルなどに続いて日本製鉄が世界4位、JFEスチールが13位、神戸製鋼所が58位となっています。日本の企業は高品質の鉄鋼をつくる技術を持っているため、中国やインドに比べて高い価格をつけることができ、輸出競争力が強いことが特徴です。

（写真は、高度な技術が必要な「方向性電磁鋼板」＝日本製鉄提供）

高炉メーカーと電炉メーカー

　鉄鋼業界には高炉メーカーと電炉メーカーの区分けがあります。高炉とは、コークスを燃やして鉄鉱石から鉄を取り出す炉のことです。電炉とは電気炉の略で、鉄スクラップを電気の熱で溶かして鉄をつくる炉のことです。日本の粗鋼生産量の内訳としては、高炉でつくられるものと電炉でつくられるものの割合は約4対1です。高炉をつくるには大きな設備投資が必要なため高炉メーカーは規模が大きく、電炉メーカーは比較的規模が小さくなっています。高炉メーカーは20世紀終盤には6社ありましたが、合併が進み、今は日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所の3社になりました。自動車用鋼板などの薄板が強みです。電炉メーカーは数が多く、普通鋼電炉工業会という業界団体には28社が加入しています。共英製鋼、東京製鉄などが電炉メーカーの大手です。建築資材として使うH形鋼や棒鋼などを得意としています。

（写真は、東京製鉄田原工場の電炉＝愛知県田原市、同社提供）

日鉄とトヨタが値上げで合意

　20世紀後半以降、鉄鋼業界の業績は浮き沈みが大きく、赤字になると高炉を休止するなどのリストラを進め、再び黒字基調に戻るということを繰り返しています。コロナ禍の直後にも、急速に需要が減り、日本製鉄が瀬戸内製鉄所呉地区（広島県）の高炉を休止するなどしました。しかし、2021年には需要が回復し、日本製鉄もJFEホールディングスも2022年3月期決算では純利益がこの10年で最高となりました。自動車大手向けの鋼材の大幅値上げが寄与しました。鋼材の値上がり基調はその後も続き、日本製鉄はここにきてトヨタ自動車と過去最大となる2～3割の値上げで合意しました。業界最大手の両社の合意は多くのメーカーが買う鋼材価格に影響を与えるので、自動車にとどまらず幅広い工業製品の値上がりにつながる可能性があります。鉄鋼業界の業績にはプラスの効果があるとみられます。

高炉の排出量は電炉の4倍

　高炉メーカーの長期的な課題はCO₂の排出削減です。鉄鋼業界は日本の産業部門のCO₂排出量の約4割を排出しています。排出量の多いのは高炉です。同じ量の鋼材をつくるのに高炉は電炉の約4倍のCO₂を排出します。大量のコークスを燃やすためです。このため、高炉メーカーは高炉の一部を電炉に切り替えようとしています。JFEは西日本製鉄所倉敷地区（岡山県）の第2高炉を2027年以降に電炉に転換することを検討しています。日本製鉄も2030年度までに国内に大型電炉をつくる計画をたてていますし、海外でもタイの電炉メーカー2社を買収しました。神戸製鋼所も加古川製鉄所（兵庫県）の高炉を2030年代に電炉に切り替えるかどうか検討するとしています。ただ、高炉のほうが大量の鉄を効率よくつくることができますし、高品質の鋼材をつくることもできます。電炉の原料となる鉄スクラップの量には限りがあります。こうしたことを考えると、すべての高炉を電炉に切り替えるのは無理です。排出削減の切り札は、鉄鉱石と水素を化学反応させて鉄を取り出す水素製鉄技術を実用化することです。政府も予算をつけて後押ししていますが、まだ時間はかなりかかるとみられています。

（写真は、水素を使って鉄をつくる千葉県君津市の試験高炉＝日本製鉄提供）

構造不況から抜け出せるか

　鉄鋼業界が構造不況業種と言われるようになって久しいのですが、業界の中には「もう斜陽産業ではない」という声も出ています。高炉メーカーが生産設備のリストラを進めた結果、高品質で収益性の高い製品の生産に集中する「量から質」へと経営が転換したというわけです。そうした声を信じれば、過剰生産による値下がりの心配が薄らぎ、経営が安定することになります。脱炭素社会がこれまでの鉄鋼業の構造を変える機会になるともいえます。構造不況業種から抜け出す将来がぼんやりとではありますが、見えてきているようにも感じます。

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