縮小する「日の丸ケータイ」

略歴

2013年07月03日

縮小する「日の丸ケータイ」

国内スマホ事業　パナ大幅縮小へ（６月３０日朝日新聞朝刊）

　パナソニックが冬以降、国内の個人向けスマートフォン（多機能携帯電話）事業を大幅に縮小する検討を始めた。納入先のＮＴＴドコモが、一部の重点機種に限って手厚い割引をする新戦略を採用。パナソニックは対象機種から外れ、収益拡大が難しくなったことが背景にある。

【目のつけどころ】　韓国・中国の攻勢と、日本メーカーの事業撤退

　かつて家電製品づくりは、日本の「お家芸」でした。優秀な日本製は海外でも大いにもてはやされ、Made in Japan の製品を持つことが海外でのステータスだった時代があります。
　携帯電話もそうでした。２０００年代前半は、国内の製造メーカーは１０社以上。しかし現在は京セラ、富士通、シャープ、パナソニック、ソニー、ＮＥＣの６陣営に縮小されました。さらに最近は、ＮＥＣが中国のパソコン大手レノボと携帯電話事業の統合交渉を進めているなど、いっそう変化をする可能性があります。
　
　今回のニュースの主役はパナソニック。やはり携帯電話事業を縮小し、ＮＴＴドコモ向けのスマートフォン供給を見送ることを検討中です。理由は、ドコモがほかの機種を集中販売する戦略をとるため。「脱ガラパゴス携帯」をねらったのに、さぞや悔しいことでしょう。
　
　ところで、その「ほかの機種」とは、どこでしょうか？　残念ながら朝日新聞の記事では、これが分かりません。担当記者は詳しく書きたかったでしょうが、紙面が足りなかったようです。
（新聞記事とは、このように「相対的」なもの。何か大きな記事があれば、ほかの記事は小さくなります。そうした視点で記事を判断をする冷静さも大切です）
　
　その答えは、朝日新聞デジタルにありました。サムスン製とソニー製の２機種。ドコモでは、この両機種を重点販売する「ツートップ戦略」をとるそうです。まさに「中国製や韓国製に押される日本製」という近年の縮図が、ここにも表れていると言えるでしょう。
（このように、新聞紙面では書ききれなかった内容も、デジタル版には詳しく載っている場合があります。疑問を感じたら、どうぞチェックしてください）