高齢化・人口減に苦しむビール業界

略歴

2017年01月17日

高齢化・人口減に苦しむビール業界

縮むビール出荷、初の全３種減少　合計は最低更新

　「ビール」「発泡酒」「第３のビール」の2016年の出荷量が、初めてすべて前年割れになりました。日本は、高齢化と人口減が進んでいます。ビールのように量を飲む酒の消費は、味や値段にかかわらずどうしても減ってしまいます。加えて、若者はチューハイやハイボールを好むようになり、ビール離れの傾向が見られます。業界は海外市場に活路を求めつつ、ビール以外の商品にも力を入れようとしています。

（2017年1月11日朝日新聞デジタル）

ピーク時の70％に

　ビール系飲料が最も飲まれたのは1994年です。この年を100とすると今は70くらいに落ちています。ただ、業界はビールが落ちれば、値段の安い発泡酒を伸ばし、発泡酒が落ちればさらに安い第３のビールを伸ばして落ち込みをとどてきました。しかし、ここにきて第３のビールも減少し、底支えするものがなくなってきました。

若者は最初からチューハイ

　基本的な原因は、高齢化と人口減です。年をとると、多くの人が酒量が減ります。特にビールのようにごくごくと飲む酒は、若いころに比べて飲めなくなる傾向があります。一方で、若者は「とりあえずビール」とは言わず、最初からチューハイやハイボールを飲むようになったといわれます。高齢者は飲む量が減り、若者は最初から飲まないのだから、減ってくるのは当然です。

税率変われど減ることは変わらず

　これまで発泡酒や第３のビールが伸びてきたのは、ビールより酒税が安かったためです。しかし酒税は、2020年度から2026年10月にかけて、３段階の変更を経て一本化されます。

　その結果、ビールの値段は今より安くなり、発泡酒は少し高くなり、第３のビールは高くなります。当然、今よりビールが飲まれる割合が増え、発泡酒や第３のビールは減るでしょう。ただ、人口動態から見ても、国内のビール系飲料全体の消費が減ることに変わりはなさそうです。

（写真は、各社のビール系飲料が並ぶスーパーです）

内需業界からグローバル業界に

　ビール業界は海外進出を進めています。昨年12月には、アサヒが世界最大手のアンハイザーブッシュ・インベブから東欧５か国でのビール事業を約9000億円で買収しました。10月には、西欧のビール４社を約3000億円で買収しました。

　キリンも2009年にオーストラリアのビール会社を、11年にブラジルのビール会社を、15年にはミャンマーのビール会社を買収しました。フィリピンのビール会社に出資もしました。

　サントリーは、14年にアメリカの蒸留酒大手ビーム社を約１兆６千億円で買収しました。国内のビール事業が縮小していくことをにらんで、海外でのビール事業や酒類事業を強化する動きです。かつてビール会社は内需業界とみられていましたが、これからはグローバル業界になりそうです。ビール会社に就職すると、海外勤務が当たり前になるかもしれません。

　ビール業界の動きは、これまでの「今日の朝刊」でもたびたびとりあげていますので、あわせてご紹介します。

●アサヒが東欧で大型買収ビール大手の世界戦略を知ろう(2016年12月14日）

●品薄に商機あり！サントリー、アサヒ、キリン競う(2016年7月6日）

●ビール業界、海外展開での「勝ち組」を決算で知ろう！(2016年2月16日)