略歴
アメリカの通信事業大手のAT&Tは、アメリカのメディア大手のタイム・ワーナーを買収することで合意したと発表しました。携帯電話事業やネット事業が伸び悩む中、放送や映画などの豊富なコンテンツを持つタイム・ワーナーを取り込み、総合的なメディア企業に転換しようという試みです。アメリカで起こっている変化は遅れて日本でも起こるというのは、歴史が証明するところです。日本でも、通信事業者がテレビ局や映画会社、アニメ制作会社などを買収するようになるのでしょうか。
(2016年10月23日朝日新聞デジタル）
（写真はニューヨークにあるAT&Tの店舗。同社はアメリカの携帯電話事業２位で、首位のベライゾン・コミュニケーションズと激しく競争しています）
AT&Tは、2015年に衛星放送最大手のディレクTVを買収しました。ほかにも、アメリカではケーブルテレビの最大手がアニメ制作大手を買収するなど、通信事業者とメディア事業者との間での合従連衡が盛んになっています。
その背景には、これからのメディアは、スマートフォンなどの携帯端末による動画視聴が主戦場になるという読みがあります。つまり、通信事業者は携帯端末を売ればいい、メディア事業者は映画やアニメやテレビ番組などのコンテンツを作っていればいいという役割分担には限界があり、携帯端末を支配する会社が自前で豊富なコンテンツを調達しよう、と考えられるようになっているのです。
実は日本でも、過去にこうした動きがありました。
1996年には、世界のメディア王と言われたマードック氏とソフトバンクの孫正義氏のコンビが、テレビ朝日の株を大量に取得しました。2005年には、堀江貴文氏（ホリエモン）のライブドアがフジテレビの親会社であるニッポン放送の株を取得、三木谷浩史氏の楽天がTBSの株を取得しました。
いずれも通信事業者がコンテンツを押さえようとしたものでしたが、テレビ局やほかの大株主の猛烈な抵抗にあい、失敗しました。
この失敗は、時代が早すぎたこととやり方が強引すぎたためで、方向性は間違っていなかったように思えます。日本でも通信事業者が動画コンテンツを囲い込む動きが再び出始めています。
ソフトバンクは今年３月、スポーツの生中継が見放題の有料ネット放送「スポナビライブ」を始め、今秋開幕した男子バスケットの国内新リーグも、全試合を中継します。また、テレビ朝日とサイバーエージェントが組んで今年４月に立ち上げたネットテレビの「Abema TV」（アベマティーヴィー）が多くの視聴者を獲得しているように、テレビ局もネット事業者と組んで積極的にネット事業に乗り出し始めています。
ただ、アメリカのように買収という形で通信事業者と放送局が統合するかというと、疑問もあります。
かつての買収が失敗したように、日本では「報道も担うメディアには公共性が必要」という感覚が強く、ビジネスだけを追求する通信事業者が経営者として乗り込むことには抵抗が強いと予想されます。まずは様々な形での提携からスタートするのではないでしょうか。活字中心の新聞社や出版社も、こうした再編の動きにからんでいく可能性があります。
2024/11/21 更新
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