地方活性化に企業は何ができる？ シアトルの例に学ぶ

略歴

2014年12月09日

地方活性化に企業は何ができる？　シアトルの例に学ぶ

2014衆院選　中小都市から考える（12月５日朝日新聞朝刊）

　衆院解散の直前、地方創生の関連法が駆け込みで成立した。だが法律だけで地方が復活できるほど現状は甘くない。大都市でも小さな町村でもない、中小都市から地方の将来を考えた。

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　これは朝日新聞の中ほどにある「オピニオン面」の記事です。ここは、さまざまな識者らの論考を載せているページです。この回は３人の論者が登場し、「中小都市の活性化」について論じました。

　登場するのは、商店街活性化に取り組む会社を経営する木下斉さん、青森県弘前市のタウン誌編集代表で商店街事務局長でもある宮川克巳さん、展覧会やコンサートの企画・実行を手がける林口佐里さん。自治体による支援のあり方や、手作りイベントの取り組み、アートを通じた活性化など、市民や行政による「町おこし」に主な論点が置かれています。

　ではこの機会に考えて見ましょう。企業はこの問題に、どう関わるべきかを。

　最近、このテーマをめぐって注目された本があります。米国の労働経済学者エンリコ・モレッティの著書『年収は「住むところ」で決まる』。いささか浅薄な自己啓発本のようにも見える書名ですが、副題には「雇用とイノベーションの都市経済学」とあり、内容は高度で専門的です。

　この本で取り上げられている米国シアトルの事例は、示唆に富んでいます。シアトルは1970年代まで「絶望の町」と呼ばれ、製造業の不振による雇用喪失や人口減少、犯罪率の高さに苦しんでいました。

　ですが30年ほど前にこの町にマイクロソフトが本社を置いてから、大きな変化が起きました。強力なハイテク企業の進出により、優秀なエンジニアの雇用が増大。さらに元社員たちが始めた新会社も周辺に200社以上生まれ、さらに一層の資本集積や起業が促されたのです。今やシアトルには、スターバックスやアマゾンも本社をおいています。

　どうですか？　企業と都市の関係を考える重要な例ですよね。では日本でこのように、都市と企業の連携した発展を呼び起こすには、どうしたらよいでしょうか。トヨタ自動車が本社を置いた愛知県豊田市が大きく成長したことはよく知られています。第２や第３の豊田市を生み出すために必要なことを、考えて見ませんか。

	（2014衆院選）中小都市から考える　木下斉さん、宮川克己さん、林口砂里さん
	『年収は「住むところ」で決まる』（プレジデント社）