米大統領選 候補者の発言に注目（ニュース★あらもーど ５月２日~５月８日）

　米大統領選、共和党は過激な発言を繰り返すトランプ氏の指名獲得が確実と報じられました。
　トランプ氏は「米国に輸入される日本車に38％の関税をかける」とか「米軍の日本への駐留経費を全額日本に払わせる」などと発言をしています。一方、民主党で有力となっているクリントン氏もTPP（環太平洋経済連携協定）の合意を批判しています。米大統領選は、その結果が日本や国際社会に及ぼす影響がとても大きいだけに今後も要注目。候補者の発言などの記事は読みやすいのでぜひ読んでみましょう。

　写真は４月２日付朝日新聞朝刊、三菱地所の全面広告「The Marunouchi Times」を使ったバッグです。
　毎週月曜は１週間のニュースのうち、みなさんと共有したい話題をお届けする「ニュース★あらもーど」の日。火曜～金曜日の「今日の朝刊」通常版とともに、ご活用ください。（朝日新聞教育総合本部ディレクター・真下　聡）

ニュースダイジェスト

★【米大統領選】共和党、トランプ氏指名へ　クルーズ氏撤退（5/3.Tue）

　米大統領選の共和党候補者指名争いで、実業家のトランプ氏（69）の同党指名獲得が確実となった。インディアナ州予備選でトランプ氏が大勝し、獲得代議員数２位のクルーズ上院議員（45）が選挙戦からの撤退を表明した。本選挙は、トランプ氏と民主党のクリントン前国務長官（68）が対決する構図がほぼ固まった。トランプ氏の獲得代議員数は少なくとも1048人で、指名獲得に必要な代議員総数の過半数1237人まで200人を切った。複数の米メディアは、３位のケーシック氏も撤退する意向を固めたと報じた。これにより、トランプ氏が７月の党全国大会で、過半数を確保することが確実となり、指名獲得を確実にした。米ニューヨーク・タイムズによると、政治経験のない候補が指名を獲得するのは、軍人出身だったアイゼンハワー氏の1952年以来だという。

★【IT】自動運転でグーグルが提携　フィアット・クライスラーと（5/3.Tue）

　米検索最大手グーグルの親会社アルファベットと、欧米に拠点を置く自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）が、自動運転車の技術開発で提携したと発表した。グーグルが自動車メーカーと自動運転の技術で提携するのは初めて。自動運転車の実用化に近づく一歩になりそうだ。FCAが2016年初めに発表したクライスラーのミニバンのハイブリッド車「2017　パシフィカ」を、グーグル向けの特別仕様にして約100台つくる。これにグーグルが開発している自動運転のセンサーやソフトを搭載して、自動運転車を共同開発する。今年末までに実際の道路で走らせる予定だという。グーグルはすでに、トヨタ自動車の高級車レクサスと、自社で開発した車両の計約60台を使って自動運転の試験走行を進めており、自動運転の走行実績は今年４月末時点で約240万キロ以上におよぶ。今回の提携内容に自動運転車の量産化は含まれていないが、今後、生産面の提携に発展するかどうか注目される。

★【自動車】タカタリコール、最大１億個　エアバッグ、米で追加4000万個 (5/4.Wed)

　タカタ製エアバッグの不具合をめぐる問題が広がっている。米当局はタカタが米国で最大4000万個のエアバッグ部品を追加リコール（回収・無償修理）すると発表。世界では最大１億個近くに膨らむ見通しだ。米国ではこれまでに2880万個のエアバッグを膨らませる部品が対象になっており、米国だけで最大7000万個近くになる。リコールは2019年末にかけて段階的に実施する方針だ。これまでの調査では、エアバッグを膨らませる薬品に乾燥剤が使われていなかったことが破裂の一因とされており、今回のリコールでは「乾燥剤なし」の部品がすべて対象となった。だが、約5000万個ある「乾燥剤入り」の部品もタカタに調査を求めており、対象は増える可能性がある。被害は広がり続けており、世界での死亡事故の報告は13件にのぼる。

★【統計】子どもの数1605万人、35年連続で減少（5/5.Thu）

　15歳未満の子どもの数は1605万人（４月１日現在）で2015年に比べ15万人少なくなり、1950年以降で過去最低を記録したことが、総務省統計局の人口推計から分かった。82年から35年連続の減少。総人口に占める割合も12.6％と75年から42年連続で低下し、過去最低だった。男女別では、男子が822万人、女子が782万人。年齢別では、０～２歳307万人▽３～５歳316万人▽６～８歳318万人▽９～11歳321万人▽12～14歳342万人と、少子化の影響で年齢が低いほど少ない。都道府県別（2015年10月１日現在）では、前年に比べて増えたのは東京都のみで１万5000人増の153万3000人。人口に占める割合は沖縄県が17.4％と最も高く、最も低かったのは秋田県の10.6％。

★【北朝鮮】「自衛の核、強化」「非核化へ努力」　正恩氏が国家戦略 (5/7.Sat)

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は、第７回朝鮮労働党大会で国家戦略を明らかにした。個人独裁を含む従来の路線を正当化。核・ミサイル開発を放棄する考えはないと改めて強調する一方、南北関係の改善を訴えるなど多くの矛盾を抱えた内容だ。日本については、「朝鮮半島に対する再侵略の野望を捨て、過去の罪悪について反省、謝罪し、朝鮮の統一を妨害してはならない」と強調した。国家方針では、核開発と経済改革を同時に行う「並進路線」を継続する考えを表明。2016年～20年の「国家経済発展５カ年戦略」を遂行するよう訴えた。数値目標や手法は示しておらず、疲弊した経済状況から、具体的目標の提示が難しくなった模様だ。

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