福岡空港が民間委託へ

略歴

2014年11月04日

福岡空港が民間委託へ

民間委託容認を協議会が正式決定　福岡空港（10月27日朝日新聞西部本社版夕刊）

　滑走路増設が計画されている福岡空港（福岡市博多区）の民間委託の是非を検討してきた「福岡空港運営検討協議会」（会長＝河部浩幸・九電工相談役）は10月27日、福岡市内で会合を開き、民間委託を容認することを正式に決めた。福岡県の小川洋知事らに10月28日に報告書を提出する。

空港管理者は空港によって違う！

　朝日新聞では東京本社や大阪本社など「４本社体制」をとって、それぞれの地域に根ざした紙面作りをしています。これは九州各地や山口県などで配達している西部本社版の記事です。福岡空港という地元の拠点空港について、民営化の動きを伝えています。

　各地の空港では、このように運営権を民間企業に売却する流れが生まれています。ですから他本社版の記事でも、地元の空港について同じようなニュースが出ているかも知れません。こうした動きの背景にあるのは、昨年成立した民活空港運営法という法律です。民間の知恵を生かして空港の経営を効率化し、利用者を増やしたり国の財政負担を軽減したりすることをねらっています。

　では、そもそも空港は、誰がつくって運営しているものなのでしょうか。

「すべて、国だろう」

　と思っていたならば、誤解です。この機会に、空港の種類について理解しておきましょう。

　日本の空港は「拠点空港」（28カ所）と「地方管理空港」（54カ所）の２つに大別されます。このうち地方管理空港はどれも都道府県知事が設置して管理していますが、拠点空港は管理者の違いでさらに三つに分かれます。代表的な空港で見てみましょう。

・成田国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、中部国際空港＝会社管理空港（たとえば成田空港の管理者は成田国際空港株式会社）
・羽田空港や仙台空港など19空港＝国管理空港（管理者は国土交通大臣）
・旭川空港や帯広空港など５空港＝特定地方管理空港（たとえば旭川空港の管理者は北海道知事）

　このように、各地域の拠点となる大きな空港でも、管理者はばらばらなのですね。

　今回の記事にあった福岡空港は、このうち２番目の国管理空港です。こうした国が管理している空港の運営を民間に委託しようという動きは、ほかにも仙台空港や広島空港などで出ています。航空業界や運輸業界に興味のある方は、注目してみてください。