サービス産業は稼いでいるか

略歴

2013年07月31日

サービス産業は稼いでいるか

サービス指数、連続プラス（７月２６日朝日新聞朝刊）

　日本銀行が２５日発表した６月の企業向けサービス価格指数（２００５年平均＝１００、速報）は、昨年６月に比べて０．４％高い９６．３で、２カ月連続で前年同月比がプラスになった。

【目のつけどころ】　働く人の３人に２人は「第３次産業」

　「サービス」。これ、何でしょうか。今回は、この基本用語を理解しましょう。

　経済学ではしばしば、市場で売買される商品を指して、「財とサービス」などと独特な用語を使います。もったいぶった言い方で、まず「財」がわかりにくいのですが、要するに「モノ」の気取った表現です。
　だからサービスとは、それ以外の商品のこと。つまり、形のある商品が「財」で、形のない商品が「サービス」です。

　それでは、なぜ「サービス」に注目するのでしょうか。理由の一つは、現代の社会では「モノ」よりも「サービス」の比重が大きくなっているからです。
　具体的に見ましょう。たとえば古典的な産業分類にしたがって、日本の就業人口を比べると、こうです。「労働力調査」（総務省、2005年）では農林業や漁業などの「第１次産業」は５％、建設業や製造業などの「第２次産業」は２８％であるのに対して、小売り業や運輸・通信業などの「第３次産業」は６７％。つまり日本の労働者の３人に２人は、第３次産業にいるのです
　ざっくりと言えば、モノを生み出すのが主に第１次や第２次産業で、サービスを生み出すのが第３次産業。つまり、
「日本はものづくり国家」
　などと言われますが、実態はむしろ逆で、「日本はサービス国家」というわけです。

　しかし、このサービス産業の生産性が低いことが、日本の問題点として指摘されます。従業員１人が生み出す付加価値（つまり労働生産性）を比べると、非製造業は製造業よりも低い。つまりごく簡単に言って、日本の非製造業は「稼ぎが悪い」のです。

　こうして見ると、サービス産業を強化することは、日本の経済全体をよくために重要だと言えそうです。
　モノを対象とする「物価指数」に対して、「サービス価格指数」ではサービス関係の市場価格の変化を見ます。やや耳慣れない言葉ですが、今日のサービス産業の重要性とともに理解しておきましょう。