その名は東京電力エナジーパートナー。「電力の自由化」の申し子

略歴

2015年08月21日

その名は東京電力エナジーパートナー。「電力の自由化」の申し子

東電、小売会社名を発表（朝日新聞2015年８月19日朝刊）

　東京電力は2016年４月に持ち株会社制に移るのに合わせ、家庭や企業に電気を売る子会社の社名を「東京電力エナジーパートナー」にすると発表した。多彩なサービスをイメージしたという。

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　組織変更に伴って東電が販売子会社の名前を決めたという短い記事ですが、その背景には2016年４月から始まる「電力の自由化」があります。日本では国を10のブロックに分けてそれぞれに大手電力会社が１社ずつあり、これまで消費者はその電力会社から電気を購入してきました。これは戦後の復興期に電力を安定供給して生産性を上げるための仕組みでした。しかし、規制緩和をすすめてサービスや料金で競争できる制度にしていこうという機運が高まり、「電力の自由化」が段階的に進められてきました。そこへ東日本大震災。東京電力管内で一時深刻な電力不足が起き、１地域１電力会社制のもろさが明らかに。今年６月、電気の小売を全面自由化する改正電気事業法が成立し、家庭や企業は16年４月から料金やサービス内容を比べて売電業者を自由に選べるようになりました。

　これからは地域をまたいで電力会社同士のセールス合戦が起きるでしょう。十大電力会社だけではありません。ガス会社や大手製鉄所なども自前に発電した電力を売る競争に名乗りを上げています。東京電力グループで、この競争に打って出るのが「東京電力エナジーパートナー」のというわけです。

　「電力の自由化」をめぐるセールス合戦の兆しはもう見えています。８月14日の朝日新聞朝刊に「セブン、東電から越境調達　関西1000店、コスト２％減狙う」という記事が載っていました。セブン－イレブン・ジャパンが大阪府や兵庫県、奈良県、和歌山県の一部の約1000店の電力購入先を今年10月、関西電力から地域をまたいで東京電力に切り替える。これによって２％のコストが削減できるとのこと。今後はほかの地域でも割安な電力会社に切り替える方針といいます。

　じつは、工場向けの高圧電力は一般向けの低圧電力に先駆けてすでに「自由化」しており、地域をまたぐ供給が認められていました。この記事によると、セブンはどこの電力会社からも供給を受けられる高圧電力の利用店を増やしていたそうです。関電は今年４月に大口向け料金を値上げしていました。東電の方が安いとなれば、お客がそちらに流れるのは当然ともいえるでしょう。セブンは一般家庭の１万世帯分にあたる３万2000キロワットの大口契約を東電と結んだそうです。

　グローバル化とならんで、さまざまな分野で規制緩和が進んでいます。それにともなって従来の「業界地図」もどんどん塗り替えられています。日々のニュースを追いながら経済の大きな流れをつかんでください。