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自民党の男性衆院議員が「育休」を宣言し、国会議員の規則を変えようとしていることに賛否両論が巻き起こっています。みなさんはどう思いますか。
自民党の男性衆院議員が「育休」を宣言し、国会議員の規則を変えようとしていることに賛否両論が巻き起こっています。みなさんはどう思いますか。
略歴
2016年01月21日
新聞やテレビでも取り上げられていますので、おおよその話は知っている人もいると思いますが、簡単におさらいしてみます。昨年末、宮崎謙介衆院議員(京都3区)が、同じく衆院議員である妻の第1子出産(2月予定)に伴い、1~2カ月程度の育児休業を取ると意思表明しました。衆議院規則には育休の規定はないため、その見直しを求める提言書を正月明けの国会召集の日、衆院議長に渡すことにしていました。しかし、自民党の国会対策委員会の幹部から「国会議員全体の評判を落としている」「子どもを使った売名だ」などと注意されるに至ります。
先日都内で、当事者の宮崎謙介議員本人もまじえて、「どうなる?議員の育休~永田町が変われば、日本の子育て・WLBが変わる」と題された緊急フォーラムが開かれ、私も参加してきました。父親の育児参加や、部下のWLBに配慮できるイクボスの普及に取り組むNPO法人ファザーリング・ジャパン(FJ)主催の集会ということもあって、パネリストのほとんど全員が「育休取るべし」派でしたが、宮崎議員がたびたび「ノーコメント」と沈黙を守る姿に、風当たりの強さがうかがわれました。
男性はそもそも育休なんて取りたくない、仕事したいんだ、と言う人もいるかもしれませんが、厚労省の調査では約3割の男性が「育休を取りたい」と回答しています。
パネリストの育休取得男性たちからは、少数派だけに、当時、社会的にはさまざまな不利益を受けたけれど、後悔はなく、「育児がどれだけ大変で大切な仕事かわかって、妻との関係もよくなった」「子どもとの絆が強まり、人生の幅も視野も広がった」という肯定的な意見が多くありました。また、本を出したり、講演したり、職場とは別のフィールドでの社会的地位が上がったという人もいます。
2025/12/05 更新
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