いつも心にエンジェルを。
いよいよ新たな年がスタートしましたね！ 2016年４月、働く女性にとって大きな影響のある法律が施行されます。それが「女性活躍推進法」です。なぜこの法律ができたのか。「女性にもっと活躍してほしいからだよね」と単純に喜べればいいのですが、背景にあるのは、日本の少子高齢化です。これから日本は15歳～64歳の生産年齢人口がどんどん減っていきます。将来、必要な働き手の数を確保できない企業・職業も出てくるでしょう。不足した分をどう埋めていくのか。「移民」の積極的な受け入れというアイデアもありますが、言葉や文化など、さまざまな違いがあり、一朝一夕には進んでいません。
いよいよ新たな年がスタートしましたね！ 2016年４月、働く女性にとって大きな影響のある法律が施行されます。それが「女性活躍推進法」です。なぜこの法律ができたのか。「女性にもっと活躍してほしいからだよね」と単純に喜べればいいのですが、背景にあるのは、日本の少子高齢化です。これから日本は15歳～64歳の生産年齢人口がどんどん減っていきます。将来、必要な働き手の数を確保できない企業・職業も出てくるでしょう。不足した分をどう埋めていくのか。「移民」の積極的な受け入れというアイデアもありますが、言葉や文化など、さまざまな違いがあり、一朝一夕には進んでいません。
一方、女性であれば言葉や文化のハードルはありません。「だったら女性でいいじゃん！」。身も蓋（ふた）もない話をすればそういうことです。太平洋戦争末期、成人男性の多くが兵隊に取られたとき、それまでは「女性お断り」だった職場が次々と門戸を開きました。その再来というと悲しすぎるでしょうか（右写真は１月４日の東京証券取引所の大発会。振り袖姿の女性たちは証券会社の女性社員ら）。
この法律の正式な名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」です。４月１日から、労働者301人以上の企業は、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定、届け出などが義務づけられます。300人以下の企業は努力義務となっています。
そう、法律ができた以上、何もしないわけにはいかない。目標が未達成でも罰則があるわけではありませんが、認定がもらえない企業は、優秀な女子学生はもちろん、ワークライフバランスを重視する男子学生からも敬遠される可能性があるからです。
