7月にも原発再稼働申請 (5月30日朝日新聞朝刊)
原子力規制委員会が原発の新しい規制基準を7月に定めるのを受け、北海道、関西、四国、九州の4電力会社が計8基の原発について7月中にも規制委に再稼働のための審査を申請する見通しになった。東京電力も早期申請に向けて準備を進めている。 (東京本社最終版)
原子力規制委員会が原発の新しい規制基準を7月に定めるのを受け、北海道、関西、四国、九州の4電力会社が計8基の原発について7月中にも規制委に再稼働のための審査を申請する見通しになった。東京電力も早期申請に向けて準備を進めている。 (東京本社最終版)
停止している原発の再稼働を申請する北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の4社は、「加圧水型炉」(PWR)というタイプの原発を運転しています。これに対して、事故を起こした東京電力の福島第一原発や、東北電力、中部電力、北陸電力、中国電力が運転している原発は、「沸騰水型炉」(BWR)です。両タイプの違いを調べて、理解しましょう。
このニュースのポイントは、「原発の新しい規制基準」の中身です。具体的には、BWRに対しては事故の際に放射能が外部に出るのを抑える「フィルター付きベント装置」という排気装置の設置を義務づけるのに、PWRにはこの装置の設置を5年間、猶予するというのです。これがいわゆる「5年猶予」問題です。
では、猶予がされる理由は何でしょうか? また、それは正しい判断でしょうか? そもそも国民は理解をしているでのしょうか? 原発の仕組みも含めて、難しい問題が山積みです。しっかり考えてみましょう。
2024/11/21 更新
※就活割に申し込むと、月額2000円(通常3800円)で朝日新聞デジタルが読めます。
1
2