「人事のホンネ」2020シーズン第７弾、朝日新聞社の後編です。朝日新聞デジタルをはじめ、ネットでの多様な発信に力を入れる中、記者の仕事はどう変わったのでしょうか。人気のビジネス部門やAI（人工知能）活用が広がる技術部門についても聞いてきました。（編集長・木之本敬介）（前編はこちら）
■デジタル
――ネット時代になって記者の仕事は変わりましたか。
記者のやりがいは以前よりも増していると感じています。紙の新聞には一覧性やパッケージ化された情報発信という利点があります。ただ、たとえば「原稿は60行あるけど、１面に入れるには30行にしなくてはならない」という世界でした。デジタルにそんな制約はありません。同じネタを、紙の新聞、朝日新聞デジタル、ヤフーなど配信先ごとに「読まれる記事」に書き換えることもあります。紙媒体だけのときよりたくさんの人に情報を届けることができています。
――動画撮影の研修もしている？
もちろん研修はしていますが、入社10年以内の若い記者たちは、ツイッター、フェイスブック、インスタグラムを普通に使いこなす世代です。特に上司が指示しなくても、必要だと思ったら動画を自分の判断で撮ってきてくれます。デジタル空間でより多くの人に効果的に情報を届けるという時代ですから、記者にデジタルマインドは必須です。
――ある分野に特化した「バーティカルメディア」を次々に立ち上げていますね。
新聞や朝日新聞デジタルは広く伝えるメディアです。多様な価値観を伝えることで分断を乗り越え、「人と人をつなげる」役割をもっています。これに対し、バーティカルメディアは特定の人に情報を届けることを目的としています。ペットを飼っている人、独身の人、本を読みたい人などターゲットが明確です。現在は読書、ペット、大学スポーツ、認知症の人とその家族向け、など７サイトあり、今後さらに増やしていく予定です。朝日新聞創刊以来140年間のリソースを新しい形で発信できる時代でもある。面白いですよ。
■ビジネスと技術の採用
――ビジネス部門と技術部門は？
ビジネス部門は記者部門の少し後に選考して、４月中に内定を出しました。技術部門は６月半ばまでに選考を終えました。
――新聞社のビジネス部門って、わかりにくくないですか。
ビジネス部門は2018年卒採用で筆記試験をやめてSPIに変えたことで、エントリーがほぼ倍増しました。認知度が上がり、説明会に行くと「ビジネス部門に興味がある」という学生が多く、ありがたいですね。展覧会などを開く企画事業の仕事はもともと人気があるのですが、最近では弊社のデジタル戦略や新規事業などへの姿勢に共感してくれる学生が増えていると感じます。
――記者とビジネスを併願できるようになりましたね。
記者とビジネス、技術も併願可能です。部門にかかわらず「朝日新聞社に入りたい」という学生が増えているのはありがたいことです。
――技術部門の現状は？
デジタルビジネスは技術者なしでは何も進みません。技術者はいま各業界で取り合いになっています。弊社の技術部門は約650人いて、業界内ではかなり手厚いほうだと思います。AI（人工知能）の活用やVR（バーチャルリアリティー＝仮想現実）技術を使ったアプリ開発などに挑戦しています。技術者がメインになってプロジェクトを立ち上げたりもできるので、魅力があるようです。
■インターンシップ
