人気企業の採用担当者インタビュー「人事のホンネ」2021シーズン第６弾、JA全農（全国農業協同組合連合会）の後編です。メインの仕事は、農家の生産した農畜産物の販売（販売事業）と農家への資材の供給（購買事業）。農業分野の商社のような役割ですが、公的な側面もあります。お役所とも民間企業とも異なる独特な団体です。（編集長・木之本敬介）
（前編はこちら）

■求める人物像
　──求める人物像は？　農協関連の団体というと、「堅い」「真面目」など公務員に重なるイメージがあります。
　服部（写真左）　組織上さまざまな人と関わりながら仕事をしていくので、対人能力が必要です。組織や農業の課題を解決する問題解決能力も必要ですね。事業を提案して若手の力を発揮する場面もあるし、責任ある仕事を任される職場なので、「チャレンジ精神」も掲げています。

　──受けに来る学生は？
　服部　安定志向の学生もいれば、「何でもやります、どこでも働きます！」という学生もいますね。
　小野（写真中）　安定志向の人は、裏を返せば手堅く仕事をするので悪いわけではありませんが、「安定」が全ての優先順位になっているように感じられる人は難しいですね。現実のJA全農に、安定的に仕事を進める人間が多いからこそ、若手にブレークスルーの機会を与えたい、多少のことには目をつぶってもチャレンジ精神のある学生を採用したいと思っています。とくに事業環境が変わる中、自己改革に取り組んでいる今はなおさらそうした企業風土が必要だし、「減点主義」ではなく「加点主義」で採用したいと考えているので、採用担当者には「加点主義でお願いします」と言っています。面接官によっては判断基準や目線が違うこともありますが、そういう場合には、自分の印象で良いので「一緒に仕事をしたいか」「同僚と一緒に働かせて大丈夫か」で考えてと言っています。

　──農業は、TPP（環太平洋経済連携協定）、日米交渉など世界情勢が大きく影響します。ニュースについて面接で聞きますか。
　小野　「農業で気になることはありますか？」などと「農業」をキーワードに聞くことはあります。ただ、「今日のニュースを見て適当に言っているな」と感じる上滑りの返答もあるので、必要以上に背伸びしなくても大丈夫です。

■社風
　──JA全農はどんな団体ですか。
　小野　組織内外の関係者と協調しながら、チームで仕事を進める団体です。JAグループの一つなので、組織連絡やチーム力を大切にした仕事の仕方をしています。といっても組織でガチガチに縛るわけではなく、みんなとのコミュニケーションやネットワークを大切にしながら仕事を進めています。一人ひとりのサムライが自由に仕事をしているわけでも、組織力を前面に押し出しているわけでもありません。

　──JAグループで連携する仕事が多い？
　服部　常に連携しているわけではありません。機能分担がしっかり分かれていて、JA全農は経済事業を担っており、商社やメーカーのような仕事です。農林中金は銀行、共済連は保険、全中は指導と役割が分かれています。常に連携しているのは地域の市町村にあるJA、経済連ですね。

　──グループ内の最大組織ですよね。
　服部　JA全農は「全国を統括している」と考えている人もいますが、そうではなく、全国規模で経済事業を行っているということになります。統括している、指導しているという立場ではなく、あくまで役割分担です。
　小野　たとえば、トマトを生産して市場に出荷するにしても一農家・一農協では販売先であるスーパーなどに年間を通して安定供給することが難しいかもしれない。そうしたときにJA全農が全国で各産地の出荷時期を調整しながら供給を維持して良い販売条件を得る。そしてそのメリットはJA、農家に還元する。あるいは飼料用のトウモロコシは数万トン単位の大型船で輸入しますが、一農家・一農協ではそれだけのボリュームを消化できない、かといって数十トン単位のコンテナで輸入すると輸送コストが上がる。そうしたときにJA全農が大型船でトウモロコシを輸入して配合飼料を製造し各畜産農家にお手ごろな価格でお届けする、そういった農家・JA単独では実行が難しい、あるいは効率が低い機能を補完するのがJA全農のミッションであると考えています。

■やりがいと厳しさ
　──JA全農の仕事のやりがいと厳しさを教えてください。
　服部　たとえばお米なら、生産者がつくり、JA全農がそれを集めて全国的に発売したり、取引先を見つけたりします。JA全農が取引先を見つけられないとお米が売れない。売れた値段によって生産者に還元できる金額が決まってくるので、自分の仕事が農家の収入に直結します。肥料や農薬だと、「全農価格」が指標価格として見られるし、そうした責任があります。責任とやりがいを同時に感じられます。
　小野　他の農業関係の商社やメーカーと比べると農協・農家と直結した局面を感じることが多く「一緒に働いている」と実感できます。たとえば、先日の台風15号で千葉県内のハウスがたくさん倒れた際には、JA全農からもハウスの復旧などの支援活動に職員が派遣されました。日々の業務でも、とくに県本部では実際に農協・農家に足を運び相談を受けたり意見を頂戴したりする機会も多いことから、「農業をやるなら現場で」と思っている学生にはやりがいが大きいと思います。一方で、生産現場と関わる現場力、コミュニケーションが必要だし、「泥くさい仕事はイヤだ」という学生には厳しいかもしれません。

　──今回の台風15号の被害の場合、本所の職員が行くのですか、それとも県域ですか。
　小野　基本的には県域の職員が対応していますが、本所や被害の無かった本部からも職員が派遣されました。また、直接的な復旧支援ではありませんが、台風被害により農産物の出荷がストップした場合、生産が回復するまでの間、他県や他地域と連携して取引先への商品供給に穴を開けないようにするなど、業務を通じたサポートも行っています。

　──民間企業、会社員との違いは？
　小野　株式会社は株主に利益を出すことが最大の正義で、それは当然のことです。これに対し、協同組合は事業を通じて組合員にメリットを還元します。配当ではなく事業そのものが組合員のメリットにならないといけない。組合員が目指すのは自分の生産物が高く売れることであり、生産のための資材が安く買えること。それが組織の切実な目的、理念であり、組織の成り立ちとなっています。
　服部　我々の事業は「農家、農業のため」にあります。農家が作った安心・安全な食べ物を消費者に提供するために、我々が間に入って仕事をします。我々が肥料や飼料を安く仕入れれば農家のコスト削減になり、作物を農家に代わって高く売れば利益を還元できます。
　しかも利益だけを追求するわけではない。たとえば、地方に行くとJAのガソリンスタンドがあります。事業だと採算がとれず撤退する場合が多いのですが、JA全農は採算性が低くとも地域に必要なら事業を続けます。公務員とも一般企業の会社員とも違うのは、そうした点ですね。

　──海外拠点を増やしているようですが、海外志向の学生は多い？
　小野　はい。JA全農は海外拠点や海外輸出に関係した日本食の店舗などを増やしています。学生たちも輸出をフロンティア、チャレンジングな仕事ととらえて、志望してくる人数はかなりいますね。

■就活
　──ご自身の就活を振り返ってください。
　服部　私は2011年入会です。東日本大震災の年で、リーマンショック後の就職氷河期でした。法学部で金融機関に就職する先輩が多かったのですが、「自分は金融をやりたいのか」と考え、固定観念にとらわれずメーカーや旅行などいろんな企業を見ていました。
　農業との関わりでは、祖父母が山形にいるので関心を持っていました。山形の食べ物、全部おいしいんですよ。大根などの野菜、サクランボはもちろん、リンゴ、ラ・フランス、干し柿といった果物、また日本酒もおいしい。それを全国に伝えたいなと思ったんです。「農業・食」への関心が高まり、産地の良さを全国に伝えられるような仕事がしたいと思い、ここを選びました。

　──JA全農にした決め手は。
　服部　部署によって全く仕事が違い、発見があったり、成長できたりすると思いました。もともと野球をしていて、チームで頑張る、みんなで喜びを分かち合うことが好きでした。JA全農もチームでする仕事が多く、実際に会った先輩の雰囲気を見ても自分に合っていると思い、決めました。

　──小野さんは？
　小野　私は1994年入会です。アグリビジネス（農業関連産業）に興味があり、遺伝子組み換え作物、新種開発などバイオテクノロジーに関する仕事をしたいと思って理学部生物学科に進みました。ところが、入学すると農業には全く縁が無く、学科の周りもほぼ大学院進学で研究に進む人ばかりだったので４年生の時に就職情報誌で農業に関わっている会社を調べ、大学に来ていた農薬や肥料関連のメーカーからの求人票も見ていました。メーカーの説明会や工場見学にも行きましたが、お呼びがかからなかったので、たぶん落ちてたんでしょうね。JA全農にハガキを送ったら選考に呼ばれて、ご縁があり採用になりました。
　内定後の面談で「海外事業に興味がある？　たとえば飼料とか」と聞かれたので、「はい」と答えたら、飼料原料を扱う部署に配属され、その後、輸入牧草や大豆を扱うことになったので、結果的には、ある意味アグリビジネスに携わることになったと思います。

■これまでの仕事
　──これまでどんな仕事を？
　服部　コンプライアンスや法務、総務を経験して今にいたります。基本的にすべて管理部門です。人事は2017年の９月からです。
　コンプライアンス部門のときに「職員全員が分かりやすいコンプライアンスのツールをつくろう」と若手で企画しました。そのハンドブック作成に入会１年目から携われたので、JA全農の全体像を知るのに役立ちました。

　──農業の最前線に関わりたかったのに、管理部門に配属されて戸惑いはなかった？
　服部　そこは当時の人事が適性を判断してくれたんだと気持ちを切り替えました。サポート役も嫌いではないので、自分の仕事が事業をしている職員のサポートとなり、それがみなさんの幸せにつながっているんだと思ってきました。

　──小野さんは？
　小野　ずっと飼料関係の部署でした。最初は福岡支所に配属され、アメリカなどから家畜の飼料として輸入された牧草を九州・沖縄の生産者にお届けする仕事をしていました。トウモロコシなどが入った配合飼料を製造する会社に出向して畜産農家相手の営業をしたこともあります。海外駐在も経験しました。今はなきドイツの駐在事務所に５年間赴任し、本所がウクライナなど新規産地から飼料原料を輸入する際の検討材料として、産地の輸出余力や物流・保管体制、残留農薬といった安全に関わる調査をするのが主な仕事でした。日本に戻ってまた飼料原料の仕事に戻り、人事部に異動したのは２年前です。
　自分が扱う牧草の売り上げが毎年のように伸びたことがありました。利益至上主義ではなく、事業を通じて生産者にメリットを分配することが我々の事業の目的と考えると、売り上げが伸びたのは、それだけ生産者にメリットを還元する機会が増えたことであり、生産者に信頼してもらえた証しと考え、嬉しく感じました。

（写真・大嶋千尋）