企業の採用担当者に直撃インタビューする人気企画「人事のホンネ」。2019シーズン第８回は、日本政府の国際支援を実施する団体、国際協力機構（JICA＝Japan International Cooperation Agency）に行ってきました。外務省所管の独立行政法人で、人事のホンネでは初めて取り上げる公的機関です。責任感や使命感、やりがいなど、公的な組織ならではのお話をうかがってきました。（編集長・木之本敬介）

■採用実績
　──採用実績を教えてください。
　2018年４月の入構予定者は40人です。内訳は男性が23人、女性17人。文理は、文系27人、理系13人で、学部卒が21人、大学院卒が19人です。
　例年30～40人ほどです。中途採用は年によって違いますが、最近は10～30人くらいです。

　──理系、院卒が多いですね。建築や機械など専門知識を持つ人が必要だからですか。
　さまざまなバックグラウンドを持った職員が活躍しており、理系や院卒の職員も多いということかと思います。採用の段階では個別分野や国際協力の専門性は判断基準にしていません。

　──基本的にすべて「ポテンシャル（潜在能力）採用」ですか。
　「学生時代に力を入れてきたこと」を聞くと、勉強や研究を頑張ってきた人はいますし、理系で土木や環境、建築、農業などを学んだ人が、途上国での都市開発やインフラ整備、農業を志望するなど、大学での学びを活かすことももちろん可能です。ただし、専門職ではなく総合職としての採用なので、幅広く活躍できるポテンシャルがあるかも重視しています。途上国の課題を幅広い視点から考えるうえで、国際政治や経済学といった学びも役立つでしょう。

　──男女の違いは感じますか。
　JICAでは若手のうちから海外赴任も経験しますから、女性を中心に、結婚や出産なども含めて先を見据えてどうキャリアを積むかを具体的にイメージする学生も多い印象です。

■説明会・ES
　──2019年卒採用のスケジュールを教えてください。
　３月からエントリーを開始し、大学の学内説明会に参加したり、自社説明会を行ったりする予定です。

　──自社説明会の特徴は？
　職員との座談会を開催しています。いろんなキャリアやバックグラウンドを持つ職員が参加し、学生は好きな人に話を聞くことができます。JICAの仕事は幅広いので、アフリカ、中南米、教育、インフラなどさまざまな経験がある職員に会ってもらいたい。グループワークを交えた説明会も予定しています。東京、大阪、京都、神戸、札幌、仙台、福岡などで開催しています。

　──エントリーシート（ES）の締め切りはいつごろ？
　４月下旬を予定しています。

　──ESはどのような内容ですか。
　比較的オーソドックスで、「志望動機」「学生時代に力を入れてきたこと」などをWEBで打ち込んでもらいます。

　──海外経験は問いますか。
　問いません。学生からもよく質問されるのですが、選考の段階では「途上国での経験」「ボランティアの経験」があるかどうかは必須条件ではありません。国内外問わずいろんな方、バックグラウンドの違う方と協力しながら、途上国の課題解決に取り組む仕事なので、「問題解決力」「物事を前に進めていく力」「新しいものを生み出す力」などを見ています。
　そういった力は「途上国で頑張っていました」という経験だけでなく、勉強や研究、ボランティア、アルバイト、部活等でも培われると思うので、みなさんの多様な経験と、そこで得たものを伝えてもらえればと思います。

　──とはいえ、受験者には海外経験者が多いのでしょうね。
　長い留学だけでなく、大学の短期プログラムなどで海外に行ったことがある学生も多く応募しています。ただ必須条件ではないし、採用された人にも海外経験がない、途上国には行ったことがない、という人もいます。

　──中には、途上国でどっぷり活動してきた人もいるのでは？
　もちろんそのような人もいます。アジアやアフリカでのインターンシップに参加した人、大学のゼミや研究で途上国に行った人、アフリカ民族の研究をしてきた人もいました。「JICAの海外事務所でインターンをしていた」という人もいます。

■海外選考
　──「国内選考」と「海外選考」があるそうですが、海外選考の対象は主に日本人の海外留学生ですか。
　選考で国籍は問わないのですが、実際には海外に留学している日本人学生が多いですね。ヨーロッパやアメリカに留学している人が比較的多いですが、それ以外の地域から選考に参加する人もいます。

　──海外選考の時期はいつごろ？
　エントリーは３月１日からで、４月にロンドンで開かれるイベントに参加予定です。そのイベントで面接も行っています。ロンドンでの選考に参加できない海外の人はスカイプで面接を受けられます。

　──国内、海外とも最終的には６月上旬に最終面接？
　６月１日から面接開始予定です。海外の人も最終選考だけは東京に来てもらい、国内選考に合流してもらいます。

■面接とビジョン
　──面接の形式は？
　３回面接をしますが、すべて学生１人の個人面接です。段階により面接官の数は変わってきます。時間は30分くらいですね。

　――スカイプ面接はどんな面接ですか。
　普通の面接ですよ（笑）。同じ個人面接を、海外の場合はスカイプでするというだけの違いです。ロンドンの採用イベントに参加できる人はそこで１次面接を行い、２次面接がスカイプ、最終が東京ですね。ロンドンに来られない人は１次と２次がスカイプ、最終は東京です。

　──面接で重視するポイントは？
　JICAは今年、「すべての人々が恩恵を受けるダイナミックな開発」から「信頼で世界をつなぐ」にビジョンを変更しました。また、職員に求められるアクションとして「使命感」「現場」「大局観」「共創」「革新」の五つを設定しています。ビジョンやアクションも踏まえつつ、面接でも、先ほど言った「問題解決力」や「他者を巻き込みながら前に進む力」などがあるかどうかを、その人の経験から聞きます。

　――ビジョンを変えたのは、2015年に就任した北岡伸一理事長のお考えですか。
　はい。2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs＝エスディージーズ）」で、国際的に協力する機運が高まった一方、英国のEU離脱など、反作用とも言えるような状況も見られるようになりました。国際社会の動きも踏まえつつ、改めてビジョンを考えた、ということです。

　──一番変わった点は？
　JICAは従来から、「パートナーシップ」と「オーナーシップ」という言葉に示されるように、相手国と対等な立場に立った信頼関係を構築しながら事業を進めることを重視してきました。このような考え方を示すために、改めて「信頼」というキーワードをビジョンに反映しました。
　開発協力に携わるパートナーも民間企業、地方自治体、NGO（非政府組織）、大学など、より多様になっているので、そういった方々と一緒に活動していくためにも「信頼」が必要です。

■民間との違い
　──民間企業とは違う意識が必要ですか。
　JICAは公的機関なので、面接では「公的な仕事に携わる」ことについて理解があるかどうかを聞くこともあります。
　民間企業の海外進出も増えていますが、ビジネスとして成立するかどうかが進出の条件となるでしょう。JICAは利益がなかなか出ないけれども、国として取り組まなければならない分野にアプローチすることが多い。「公的機関だからできること」に対する理解や、「だからこそJICAで取り組みたいかどうか」といった点もぜひ考えてほしいと思っています。

　──「公的な仕事」って何でしょう？
　国が発展するときに民間投資は欠かせませんが、投資するためには、たとえば治安は安定しているか、感染症などのリスクの有無、港や道路、電力といったインフラが整備されているか、必要な法整備はされているか、といったさまざまな条件があるでしょう。こうした民間のフィールドになりづらいことは国が主導することも多いのですが、そのような分野へのアプローチは公的機関であるJICAが取り組みやすい領域だと思います。
　もちろんJICAだけで仕事をするわけではなく、中小企業の海外展開を支援する事業や、民間企業が途上国で行う事業に対する出資など、民間企業と一緒に取り組む事業も数多くあります。

　──公的機関ならではの責任の重さもあるのでしょうね。
　「税金を使ってする仕事」ということですね。「そのお金をなぜ使ったのか」について説明責任があります。また、一国の将来に貢献する、将来を左右するような仕事に取り組んでいますので、その点に対する責任感や使命感、といったものも求められると思います。

　──官民の違いを理解せずに受けに来る学生もいるのでは？
　面接しながら説明するのは難しいので、理解を深めて面接に臨んでほしいと思います。「官民どちらもいいな」と迷いながら受けることもあるでしょうが、立ち位置や役割を自分の中で整理しておくことが大事だと思います。
　たとえば民間企業以外にも、JICAと外務省などの省庁や開発コンサルタントと併願する学生もいます。自分はどういう立ち位置で仕事をするか、その中でJICAが良いと思う点は何かを整理しておいてほしい。本人にとっても納得いくキャリア選択につながるのではないかと思います。

■英語力とニュース
　──OB・OG訪問を受けているそうですね。人事部が紹介するのですか。
　エントリーした学生のうち希望者に紹介していますが、例年希望者が多いので、抽選に通った人に職員を紹介しています。抽選に外れても、自社説明会での職員との座談会は近い距離で職員と話せるので、OB・OG訪問に近い場になると思います。

　──求める英語力は？
　ESの資格欄にTOEICの点数などは書けますが、選考においては、語学力を必須条件にはしていません。ESに点数を書いていなくても、それで不利になることはありません。「英語が苦手」という内定者もいます。
　ただ、英語力は仕事をするうえで絶対に必要なので、入構１年目でTOEIC800点、３年目までに860点はクリアすることを目安にしています。そのための語学研修などもあります。

　──JICA志望者は国際問題など社会に関心がある人が多いと思いますが、面接で時事問題やニュースについて聞きますか。
　面接官によります。国内外のさまざまな問題に関心を持つのは、社会人としても必要なことですし、知っておいてもらいたいですね。途上国の課題を考えるうえで、その国の政治・経済の状況、文化、宗教などへの理解も重要で、職員には「国を広く見る視野を持つ」ことが求められます。学生のうちから関心・視野を広げていくと良いと思います。
　筆記試験の小論文のテーマに時事的な問題が入ることもあります。小論文では、「分かりやすい文章が書けるか」「自分の言いたいことを適切に伝えられるか」といった点を見ます。とっぴなことを書く必要はありません。

　──世界情勢を知るための社内プログラムはありますか。
　「国を広く見る視点」「マクロ経済」に関する研修などがあります。JICAには「アフリカ部」「東南アジア部」など国ごとの協力方針を考える部署もあり、たとえばその国の研究者の方などと仕事をする機会もあります。

■インターンシップ
　──インターンシップについて教えてください。
　採用目的ではない、１～２カ月間の長期インターンを実施しています。国内のJICAの各部署や海外事務所、海外プロジェクトの現場などに入って、職員の補助を含めて実務をしてもらいます。プログラム内容はホームページで一覧できます。
　募集のタイミングは例年４月と９月の年２回ですが、2018年度は４月の募集のみ決定しており、９月の開催は未定です。実施時期は合格した学生と相談します。４月募集は夏休みに経験する学生が多いですね。日程はケースバイケースで、海外は毎日来る人が多く、本部の場合は週に２～３回でしょうか。毎年100人ほどが参加しています。

　──３年生の参加者が多い？
　そうでもありません。学年不問なので、修士の人も、就活生以外の学生もいます。

■JICAとは
　─―JICA職員って、どんな人たちですか。
　「社会が抱える課題の解決に貢献していきたい」という人が多いですね。途上国にどんな課題があって、解決するために何ができるかを考えて実現していくことに真正面から取り組む仕事だからだと思います。社内での勉強会も、各部署が主催するものや、社内の有志で企画するものなど多くあり、プロジェクトの事例を共有したり、新しい発想で何かできないかを話し合ったりしています。

　──海外での活動に必要な資格はありますか。
　特にありません。ただ、専門性を高めようと大学院に進学する人は多いですね。国内や海外の大学院で学ぶための学費や旅費の補助をする研修制度もあります。

　──海外プロジェクトは具体的にどう進めるのでしょう。
　JICA内では、「地域部」「課題部」「海外事務所」を中心にプロジェクトを進めていきます。
　たとえばフィリピンに鉄道を建設するプロジェクトだと、JICA本部の「地域部」でフィリピンを担当するチーム、「課題部」でインフラを担当するチーム、フィリピン事務所などが関わります。その他、鉄道の建設によって環境に悪影響が出ないか、環境社会配慮という視点で確認を行う「審査部」など、さまざまな部署が協力して事業を進めていきます。JICA内だけではなく、特定分野の専門家の方々や、開発コンサルタントとも協力します。
　プロジェクトを実行に移す際には、職員自身が途上国の人たちに直接技術を伝えたりするわけではなく、たとえば農業や医療の現場経験などを持つ専門家の方々に途上国に赴任してJICAのプロジェクトに参画していただきます。このようなプロジェクトを同時に複数担当するのがJICA職員の仕事なので、学生には「プロデューサーのような仕事」と伝えることもあります。

　──入構後はどうキャリアを積んでいくのでしょう？
　平均３年ほどで異動や海外赴任をします。入構１年目には海外OJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング＝職場内訓練）を行っており、１カ国１～２人でさまざまな国に赴任し、JICA事務所やプロジェクトの現場に入り、途上国での仕事を肌身で感じてもらいます。2017年入構の新人職員も、３カ月間さまざまな国で研修を行いました。その後は入構５年目で本格的に海外赴任するのが一般的ですが、早い人だと３年目から海外に赴任する人もいます。
　人によりますが、10年働くうちの３年が海外赴任で、20代、30代などの各年代で１回といったイメージになります。

　──職員の何割が海外に駐在しているのですか。
　正規職員1800人のうち、400人くらいが海外にいます。

　──総合職で海外赴任しない人はいますか。
　基本的に海外赴任は必須となっています。

　──そこがすごいですね。総合商社でも海外駐在経験がない人もいます。
　JICAでは、一時的に介護などで勤務地を限定することはありますが、総合職はどのような国・分野の仕事でも携わる可能性がありますし、海外赴任は総合職としてのキャリアを歩むうえで重要な機会になると考えています。海外赴任を楽しみにしている職員が多いですよ。

　──JICAと似た仕事ができる業界ってありますか。
　開発コンサルティング、建設コンサルティングの会社は、JICAのプロジェクトの調査などを一緒に行う機会が多くあります。もちろん国際機関を目指す人もいると思います。これまでの話にもあるように、途上国の課題解決に取り組むうえでパートナーになる組織も多いですね。

　――JBIC（国際協力銀行）やJETRO（日本貿易振興機構）などの公的機関を併願する学生も多いと思います。どう違うのでしょう？
　併願する学生もいます。JICAは開発途上国政府を主要なパートナーとして、その国の課題をどのように解決できるか考え実現していく仕事です。一方、JBICやJETROは企業がパートナーとなる場合が多いと思います。たとえば、日本の企業が海外進出するときに、JBICは融資で後押しをし、JETROは進出先の投資環境の情報提供などを行っています。

　──途上国は治安が心配です。危険も多いのでは？
　本部と現地の両方で安全面に力を入れています。現地事務所で最新の治安情報を収集・分析して関係者に注意喚起したり、駐在者の住居防犯や警備員の配置、万が一大きな治安の問題が起きた場合の安否確認や安全確保のための体制を整えたりしています。海外赴任者や出張者に対する安全対策研修も行っています。
　テロなど大きな事件はもちろんですが、日常的に遭遇する交通事故や病気にも注意しています。

■白水さんの就活と仕事
　──白水さんはどんな就活をしたのですか。
　「海外」と「教育」の二つを軸に就活しました。就活に際しては「海外に行きたい」「教育という切り口で社会貢献したい」という思いがありました。大学生になるまで海外に行ったことがなかったのですが、途上国の映像や写真などを見て、「自分が想像もしていないことが起こる予感がする」といった可能性や熱気を感じ、タイや中国などアジアを中心に訪れました。もう一つは、教育学部で教育学や心理学を学んでいたので、教育の切り口で、人や社会の変化に貢献していきたいと思ったんです。

　――どんな業界を回りましたか。
　「海外」では商社や海外系のメーカー、重工などの説明会に行き、OB訪問をしました。「教育」では組織・人事のコンサルティング会社などを見ていましたが、「海外、特に途上国」と「教育」の両方に関われる点から、JICAに最終的に決めました。

　──入構後の経歴を教えてください。
　2005年入構で、社員研修などを行う業務を経験した後、入構3年目にJICA本部の「人間開発部」に配属されました。教育と保健医療分野の案件を担当している部署です。途上国の大学や職業訓練校の強化といった高等教育に取り組むチームで、東南アジア、南アジア、中近東の大学や職業訓練校を改善するプロジェクトを担当し、新しいプロジェクト立ち上げの調査などを行いました。５年目にタイに赴任。東南アジアの大学の工学部の研究・能力を強化するプロジェクトに入り、東南アジア各国の大学や教育省などと一緒に仕事をしました。
　次はJICAのフィリピン事務所へ。教育以外の分野の経験も積みたかったので、道路や橋梁（きょうりょう）の整備への融資、警察の能力強化、台風・高潮災害からの復旧復興のプロジェクトなどを担当しました。

　──印象に残っている仕事は？
　2013年11月、フィリピンは大型台風の直撃を受け、強風と高潮で大きな被害を受けました。その復旧・復興ですね。最初の復旧では、JICAの緊急援助で物資や医療隊・レスキューチームを送り、12月にフィリピンに赴任した私は主に復興のフェーズを担当しました。
　ハザードマップをつくりながら次の災害に備えた街づくりを行い、学校や病院、空港など公共施設を再建し、現地の人たちの生計手段の一つであった養殖業の再建などに取り組みました。プロジェクトでは、東日本大震災からの復興に取り組む宮城県東松島市の協力も得て、日本の経験をフィリピンの復興に生かしてもらう取り組みも行っています。

　――とくに大変だったのは？
　たとえば、鉄道の敷設なら関係する省庁は国土交通省や財務省などが中心となります。ところが、この復興の仕事は災害の規模が大きかったため、関わる分野や人が多く、新しくできた復興省、教育省、国交省、経済産業省、自治体、商工会など、いろんな人たちと迅速に話を進め、復興を進めていかなくてはいけませんでした。非常に多岐にわたる専門家とも共に仕事を行い早くポイントを理解し、適切なタイミングで相手国関係者と交渉するのは大変でしたが、すごくやりがいがありました。
　街が再建していく様子を目の当たりにできたのは嬉しかったですし、ハザードマップなどのJICAの協力が復興の力となっていることも感じられました。幅広い角度から復興に取り組む仕事でしたが、広い領域に対応できるJICAの総合力も感じることができました。