人気企業の採用担当者に編集長が直撃インタビューする「人事のホンネ」2023シーズンの最終回、第12弾は東京都庁です。地方自治体の登場は2020シーズンの神奈川県庁に次いで２回目。あさがくナビの人気企業ランキングで15位に急浮上した巨大首都の仕事の魅力は？　若手職員のお二人に、根掘り葉掘り聞いてきました。多様な人材を求める「新方式」なら専門試験がないので民間企業との併願もできるそうです。（編集長・木之本敬介）

■人事部と人事委員会
　──最初に、お二人が所属する人事委員会と総務局人事部の役割分担を教えてください。
　矢田将大さん（写真左）　民間企業とは異なり、地方公務員法に基づき、中立的な立場で公平・公正な採用試験等を実施する人事委員会と、職員の配置・異動といった採用後の人事を行う任命権者に人事の機能が分かれています。任命権者の業務は総務局人事部で実施しています。
　望月貴洋さん（写真右）　採用PRイベントは人事部と人事委員会が共同で実施しています。

　──内定はどちらが出すのですか。
　矢田　人事委員会は任命権者の求めに応じて必要な規模の採用試験を実施し、合格者を地方公務員法に基づく「採用候補者名簿」に登載します。「採用候補者名簿」という名称のとおり、合格者は東京都に採用される資格を持つ候補者という位置付けであり、採用が内定しているわけではありません。任命権者は、その「採用候補者名簿」の中から採用すべき人を決め、内定や採用後の配置を行っていきます。

　──合格しても内定を出さないケースも？
　望月　合格の後に人事部で採用面談をします。態度や責任感などを総合的に判断し、職員としてふさわしくないと判断すれば、内定を出さないこともあります。

■ランキングアップ
　──2023年卒生による、あさがくナビ「就職人気企業ランキング」で東京都が前年の33位から15位にアップしました。地方自治体が10位台に入ったのは初めてです。どう受け止めていますか。
　矢田　東京2020大会の開催などで注目を浴びたことが要因の一つだと思います。いろいろな方に東京都を志望してほしいので、ランキングが上がったことは嬉しく思います。
　望月　まず都庁に興味を持ってもらうことが一番重要で、採用PRイベントを通じてそのための種まきをしています。こうした活動の実りがあったのだと思うと、純粋に嬉しいですね。

　──学生と接していて都庁への注目度が高まっている実感はありますか。
　望月　ニュースで真っ先に五輪や新型コロナウイルス感染症が取り上げられたので、学生が都の施策を知る機会が多く、興味を持つきっかけになったのかなという印象です。採用PRイベントの中で、これまでも「オリンピックはどうなっているんですか」などメジャーな課題についての質問はありましたが、「コロナ関係で福祉保健局○○部の施策について教えてください」といった具体的な内容の質問が増えました。

■コロナ下の採用
　──コロナ下での2022年卒採用を振り返ってください。公務員試験に筆記試験は必須ですが、WEBテストは考えなかったのですか。
　矢田　大学入試と同様に、大学の会場に集まる形で筆記試験を実施しました。民間の適性検査の導入についても検討したのですが、公務員としての専門知識を問うには不十分ではないかという結論になりました。法律や経済の試験を課すことによって専門性を担保していますから。

　──感染対策には気を使ったのでしょうね。
　矢田　はい。筆記試験の会場では座席間隔の確保、検温、マスク着用、係員のフェイスシールド着用などの対策を行いました。面接でも同様の対策を行いましたが、受験者同士で議論などを行うグループワークでは、受験者の皆さんにもフェイスシールドの着用に協力してもらいました。
　望月　合格後の採用面談は2021年卒年からWEBで行うようにしました。

■説明会
　──説明会は？
　望月　採用PRイベントはすべてWEBで行いました。2020年に実施したWEBイベントでは、WEB会議システムを使いましたが、人数制限があり、やや閉鎖的な感じでした。そこで2021年には、WEB会議システムによるイベントに加え、リアルな合同説明会のようにあちこち行けるWEBイベント「都庁セミナー2021」を実現しました。バーチャル空間にいろんな局のブースを並べ、参加者は自由に行き来して都庁全体の話を聞くことができるよう工夫しました。

　──学生はアバターで動き回るのですか。
　望月　そうです。2Dのアイコンが動く形ですが、バーチャル空間上の座談会ブースに入ると、そこからは通常のビデオ会議に参加できます。自由度が高く、かつフラットにいろんな話が聞けるようにしました。
　前年はZoomでの実施だったため、参加できる座談会の数に制限がありました。今回はより多くの座談会に自由に参加できるようにしたので、１日の累計で約1400人も参加してくれました。

　――ほかにも工夫が？
　望月　今回初めて、局別だけでなく職種別に相談できるブースも設けました。東京都には事務職のほかに、土木・建築・機械・電気・ICTなどの技術職、心理・福祉といった専門的な職種もあります。局別のブースでは、28ある局ごとに事業の説明をしました。職種別は、たとえば「技術職は都庁全体でこういう業務に携わることが多いですよ」など局をまたいだ話をしました。
　学生からは「バーチャル空間でのイベントが新鮮で面白かった」「自由にいろいろなブースに参加できたことで、思いがけず興味のある分野が広がった」といった声があり、とても好評でした。

■選考プロセス
　──選考プロセスとスケジュールを教えてください。
　矢田　基本的に大卒・大学院卒向けの採用試験は、大学院修了程度の「Ⅰ類A」、大学卒業程度の「Ⅰ類B」があります。ただ、筆記試験の出題レベルが大学院修了程度・大学卒業程度というだけなので、大卒でも24歳以上なら「Ⅰ類A」を受けられます。また、「Ⅰ類B」には試験の科目構成が異なる「一般方式」と「新方式」の２種類があります。
　日程はいずれも４月に申し込み、５月に１次の筆記試験、６月に２次の面接試験です。「Ⅰ類B」の「新方式」は７月に３次試験もあります。いずれもおおむね７月中に最終合格発表を行い、８月には任命権者の採用面談を受け、内定は10月１日というのが全体的なフローです。
　主に短大卒が対象の「Ⅱ類」は、現在は司書と栄養士のみの募集となっていて、事務や技術の募集はしていません。「Ⅲ類」は主に高卒向けの採用試験です。

　──「一般方式」と「新方式」の違いは？
　矢田　「Ⅰ類A」と「Ⅰ類B」の「一般方式」はオーソドックスな公務員試験で、１次の筆記試験が択一式の教養試験と、論文、記述式の専門試験です。２次の面接を経て最終合格発表となります。
　「新方式」は多様な人材を確保するための試験です。公務員試験というと法律や経済の専門試験があり法学部や経済系学部以外の人が受験しづらいので、筆記の専門試験、論文試験を課さない方式を設けました。1次試験では論文・専門試験に代えてプレゼンテーションシートを作成し、２次試験で面接プレゼンテーションをしてもらいます。３次試験でもう１回面接をし、グループワークも行います。専門試験がない分、プレゼンテーション能力や集団の中での対応力を見る試験です。

　──民間企業との併願もできると。
　矢田　教養試験と面接はありますが、論文と専門試験がないので、公務員試験向けの特別な対策は不要の試験です。新方式の試験は平成25（2013）年度に始めました。

　──すでに「新方式」の職員が活躍しているんですね。
　望月　理系で行政職員になった人もいますし、民間企業と併願して入った人もいて、「一般方式」と比べて柔軟な発想を持つ人が多いようです。都の試験は年齢要件だけで、「Ⅰ類B」なら新卒でなくても22歳から29歳まで受けられるので、第二新卒や民間から転職してくる人も多く、本当に多様な人材がいます。
　2022年卒では、事務職とICT職で「新方式」を実施しました。ICT職は、東京都のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、都民の生活の質を向上させながら、先進都市としてさらに世界をリードするために設置されました。