２年ぶりの受け入れ
コロナ禍以降、とんと聞かなくなった「インバウンド」という言葉が、２年ぶりにニュースに登場し始めました。もとは「外から中に入り込む」という意味で、「訪日外国人客」のことです。訪日客は2019年に過去最多の3188万人を記録しましたが、年間を通して入国を制限した2021年はわずか25万人に落ち込みました。ようやくコロナが落ち着いてきたため、政府は６月10日から受け入れ手続きを再開しました。当面の対象は、政府が感染リスクが低いと判断した米国、中国など98カ国・地域で、旅行会社の添乗員が同行するツアー限定です。今の水際対策では入国者数の上限は１日２万人で観光客の受け入れもこの枠内です。2019年には１日９万人近い観光客が入国していたので、まだわずかではありますが、松野博一官房長官は記者会見で「段階的に平時同様の受け入れをめざす」と説明。2019年のインバウンド消費は５兆円近くにのぼる一大産業でしたから、旅行会社や小売店などの関連業界ではインバウンド景気再来への期待が高まっています。まだ先行きは不透明ではありますが、自分が志望する業界がインバウンドにどう関わり、これからどんなビジネスチャンスがあるのか。関連のニュースなどを参考に業界・企業研究を深めてください。（編集長・木之本敬介）
（写真は、多くの観光客でにぎわう浅草の仲見世商店街＝2022年6月10日午後、東京都台東区）
コロナ前にインバウンドが増えた背景にあるのは、中国や東南アジアの経済成長です。
ただ、今回の受け入れ再開は添乗員付きのツアー客限定で、観光庁のガイドラインではコロナ感染対策として参加者にマスクの着用や行動履歴を記録することなどを求めています。個人客は同様の対応が難しいため、滞在中や帰国後に感染が判明した場合の対応が課題で、まだ見通せていません。インバウンド消費の中心だった中国の動向もポイントです。かつて日本での「爆買い」が話題になった中国人旅行客は、2019年のインバウンド消費の37％を占めていたからです。上海でのロックダウンは解除されましたが、感染者封じ込め政策が続いています。百貨店大手の高島屋の村田善郎社長は受け入れ再開に期待を示す一方、「本格的に動き出すのは、中国の水際対策が緩和されてからだ」と話しています。
他の国は、外国人観光客受け入れについてどんな対応をしているのでしょうか。観光関連業が国内総生産（GDP）の約２割を占めるタイは、2021年７月から入国制限を段階的に緩和して経済の立て直しにかじを切ってきました。今年６月からはワクチン未接種でも、陰性証明の提出などをすれば隔離も不要に。インドネシアは３月に日本などからの観光客受け入れを再開しましたが、６月の新規感染者数は１日当たり数百人で大幅な増加は見られていません。韓国も今月１日に、約２年間中断してきた観光客への短期ビザ発給を再開。入国者数の上限はなく、６月８日にはワクチン未接種者に求めていた入国後の隔離義務も解除しました。各国の感染状況に応じて入国規制をしてきた米国では2021年11月から、どの国の旅行者もワクチン接種と陰性証明を示せば原則入国できるようになっています。
インバウンドに関わる業界を考えてみましょう。
