業界MAP

介護・福祉サービス

業界の仕組み

社会の高齢化にともない、拡大を続ける介護市場

ill_kaigo.gif 介護・福祉サービスは高齢化の進行に伴い、市場が今後も安定して拡大する業界だ。

 厚生労働省によると2014年度「要介護・要支援認定」を受けた人は606万人と初めて600万人を超え、介護保険給付関係の費用額は9兆5887億円に拡大した。今後も介護が必要とされる人の数は増え、団塊世代が75歳を迎える25年には、75歳以上の人口が2179万人、全人口の2割近くを占める見込みだ。

 介護保険制度によるサービスは訪問介護や通所介護(デイサービス)、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)で行われる介護、特別養護老人ホームや介護療養型医療施設での介護などがあり利用者は原則負担1割(一部2割負担)、残りは介護保険と税金で支払われる。

 介護サービス企業の売上げの柱は介護保険収入だが、有料老人ホームやサ高住では保険収入に加え、施設の賃料や利用料も収入となる。

 業界最大手のニチイは有料老人ホームから通所介護や訪問看護まで総合的にサービス展開。損保ジャパン日本興亜ホールディングスが子会社化したSOMPOケアメッセージは有料老人ホームやサ高住を中心にサービスを展開。一方、ツクイは通所介護、訪問介護、小規模多機能型居宅介護などを中心に展開している。

保険外サービスと合わせた「混合介護」も

 市場が拡大している介護業界だが、需要に介護職員数が追いついていないという問題を抱えている。厚労省は高齢化がピークを迎える25年度には介護職員が約38万人不足する恐れがあると発表。介護ビジネスへの参入促進や労働環境・処遇の改善といった対策を強化し、人材を確保していくとしている。

 介護保険の政府の税制負担、国民の保険料負担も重くなっている。25年には介護保険給付費用額は14年度の倍の約20兆円になると推計(厚労省)。社会保障費を抑えるため、15年8月からは年金収入などが年280万円以上(単身のケース)の人の自己負担が2割に上がった。

 こうした中、注目されるのが、「混合介護」だ。介護保険の対象となるサービスと保険の対象外で利用者が全額負担するサービスを合わせて提供する方法である。保険外サービスを加えることで高齢者のニーズに応え、事業者は保険外サービスで収益を伸ばせると考えられ、公正取引委員会は混合介護をより柔軟に実践できる弾力的措置を提案している。

最新トピックス

セントケアが介護用AI開発の新会社を設立

 介護大手のセントケアは投資ファンドの産業革新機構、建設・エンジニアリング会社日揮、通所介護大手のツクイなどと組み介護現場での人工知能(AI)活用に向けた新会社「シーディアイ」を設立。米シリコンバレーのアクティビティ・レコグニションと提携し、介護現場向けのAI開発を行っていく。要介護者の体調や症状に合った介護サービス計画を作成する技術を開発し、2018年4月から介護事業者などに売り込む予定。

トヨタが介護ロボットを開発

 トヨタは下肢麻痺のリハビリテーション支援を目的とした介護ロボット「ウェルウォークWW-1000」を17年4月に発表。病院や介護施設を対象に17年秋からサービスを開始する。ウェルウォークWW-1000はコンピューター制御のモーターを使い、ワイヤーで体重を適正に支え、大腿部と膝関節の前後動を補助したワイヤーと膝に装着したモーターで足の振り出しを促す仕組みになっている。

ソニーが介護ビジネスに本格進出

 ソニーのグループ会社ソニーフィナンシャルホールディングスの傘下の介護事業子会社ソニー・ライフケアが、17年4月に有料老人ホームの運営企業ゆうあいホールディングスを子会社化した。14年に設立したソニー・ライフケアは介護付き有料老人ホーム「ソナーレ」を運営してきたが、これまで3拠点だった事業規模がM&Aによって31拠点に拡大。利用料月額40 ~ 50万円と高額だが、手厚い職員配置や間口の広い居室など顧客を第一に考える経営理念が生かされた介護施設を目指している。

採用の傾向

求められる主な資格

介護福祉士(ケアワーカー)
 「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格。心身の障害によって、日常生活に支障がある人に対し、状況に応じた介護を行う。また、家族や介護者への指導・助言もする。介護の知識と技術を兼ね備えた専門家。

社会福祉士 (ソーシャルワーカー)
 これも「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格。身体・精神的障害だけでなく、環境上の理由で生活に支障がある人(及び家族)からの、福祉相談にも応じる。医者や医療サービスとの連携・調整役も果たす。

介護支援専門員 (ケアマネージャー)
 2000年に導入された介護保険制度によって誕生した公的資格。要介護者からの相談に応じ、心身の状態に応じた適切な介護サービスが受けられるよう、自治体や介護施設との連絡調整役をする。また、要介護者が自立した生活が送れるよう援助する。

訪問介護員(ホームヘルパー)
 高齢者や障害者の家庭を訪問し、日常生活全般をサポートする資格。介護サービス(食事・入浴・排泄など)、家事援助サービス(調理・洗濯・掃除・買物など)に加え、家族の相談にも応じる。

【主要各社の大卒採用計画】
(2018年4月入社、カッコ内は2017年度実績)
セントケア・ホールディング(短大、専門学校卒含む)65(54)、ツクイ(短大、高専、専門学校卒含む)100(80)