業界MAP

信販・クレジット・リース

業界の仕組み

顧客囲い込みを図るカード各社

 クレジットカード会社、信販会社、リース会社、消費者金融は、「ノンバンク」と総称される金融業者。預金以外の手段で調達した資金で融資を行っている。

 国内のクレジットカードによるショッピング取扱高は、2017年で約58兆円。ネット通販、公共料金、家賃、病院での診療費などを含め、決済の幅が広がっている。政府がキャッシュレス決済を増やす成長戦略を掲げており、カード各社は年会費の値下げやポイントサービスの充実で顧客囲い込みを図っている。

 カード大手はジェーシービー、三井住友カード、三菱UFJニコス、セディナ、クレディセゾン、オリエントコーポレーションなど。世界的には、ビザ、マスターカード、アメックスが3大ブランドだ。

新市場開拓を求められるリース業界

 情報通信機器、産業・工作機械、土木建設機械、自動車などを、顧客企業の代わりに購入して分割払いで貸し出すのがリース会社。顧客企業は初期投資を抑えられ、購入や処分の手続きをリース会社に任せられるメリットがある。リース事業協会によると、2017年度のリース取扱高は4兆8759億円。今後は太陽光発電設備や航空機、不動産向け、海外向けなど、新市場の開拓が求められる。大手はオリックス、三井住友ファイナンス&リース、三菱UFJリース、東京センチュリー、日立キャピタルなど。

金融グループ入りする消費者金融

 2010年に完全施行された改正貸金業法で、個人が借りられる総額を年収の3分の1までとするルール(総量規制)が導入され、消費者金融の貸出額は激減した。代わりに残高を増やしたのが、規制対象外の銀行カードローン。消費者金融各社は銀行との連携を深め、アコムは三菱UFJの、SMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス)は三井住友の傘下に入り、保証業務などを請け負っている。

最新トピックス

クレジットカードがIC化

 2020年の東京五輪に向けて、クレジットカードのIC化が進められている。磁気ストライプ方式のカードで多発していた偽造や第三者による不正使用を防ぐのが目的。国内で発行されるカードには、全てICチップが搭載される。18年6月には改正割賦販売法が施行され、加盟店側にもICチップに対応した読み取り端末の導入が義務づけられたが、コスト負担などから対応に遅れが見られる。

リース各社が再生可能エネルギー事業に進出

 三菱UFJリースと日立キャピタルは2017年、未着工の大規模太陽光発電所などに出資する最大300億円規模のファンドを立ち上げた。需要増が予想される再生可能エネルギーへの投資に、リース各社が積極的に乗り出している。

採用の傾向

主な採用職種

 「法人営業」「リテール営業」「商品開発」「審査」「契約事務」「営業推進」「資産運用」「プロジェクトファイナンス」「販売促進」「広告宣伝」など。

信頼関係を築くことが重要

 金融に関する専門知識だけでなく、顧客や加盟店との長期的な信頼関係をいかに築けるかが重要だ。人と会ったり話したりすることが好きな人に向いている。言葉遣いや身だしなみなどの基本も大切だ。女性社員の比率も比較的高く、意欲のある女性が活躍できる場面も多い。