業界MAP

建設・不動産・住宅

業界の仕組み

建設……五輪特需後にらみ海外進出はかる

ill_fudosan.gif 日本の経済成長の根幹を担ってきた建設業界。特に大手5社(鹿島、清水建設、大成建設、大林組、竹中工務店)は「スーパーゼネコン」と称される。建設経済研究所の調べでは、1990年以降ほぼ減少傾向だった建設投資は2011年度から増加傾向にある。15年度は前年度割れしたが、16年度は再び前年度比2.4%増に転じた。東日本大震災の復興関連事業や「国土強靭化基本法」制定、アベノミクスが追い風となって業界全体としては上向き基調。老朽化したインフラの整備や20年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた新国立競技場や選手村などの建設工事、JR東海の中央リニア新幹線建設工事など巨大工事案件には当面事欠かない。労働力不足に伴う人手不足と人件費の高騰が懸念材料だったが、これも解消されつつある。建設市場自体は東京五輪後に縮小するという見方が強く、インフラ整備が進む海外での受注拡大や省エネなどを売りにした高付加価値プロジェクトで生き残りをかける。

不動産……マンション新造は首都圏から地方都市にシフト

 土地を仕入れて宅地やビル、マンションを造成し、それを販売、賃貸するのが不動産業界。財閥系の三菱地所や三井不動産は都内一等地のオフィスビル賃貸を収益の軸にし、その他はマンションなどの販売に軸足をおくなど各社の収益源には違いがある。業界を活気付かせているのが都内の大型再開発。渋谷再開発や日比谷など、東京五輪をにらみながら様々なプロジェクトが進んでいる。企業業績がよくなったことからオフィス賃料も上昇機運。東京都心5区のオフィスビル平均空室率は2017年4月で3.39%。賃料上昇の目安となる5%を割り込む低水準が続いている(三鬼商事調べ)。

 2016年のマンション発売戸数は7万6993戸で、前年から1.4%減少(不動産経済研究所調べ)。2015年に続き7万戸台にとどまり、3年連続の減少である。大量供給エリアの首都圏が1割強減少を示したほか、近畿圏や東海・中京、北陸・山陰が減少となった。ただ、札幌市や仙台市、名古屋市、広島市、福岡市など地方の中核都市では目覚ましい伸びが見られ、マンション新造の勢いが首都圏から地方都市にシフトしつつある。今後は新築マンション市場の大きな成長は見込めず、各社ともアジアや欧米諸国での物件開発、ストック(中古住宅)の管理や売買仲介といった分野を強化しようとしている。

住宅……貸家着工が好調

 大和ハウス工業と積水ハウスを2強とする住宅メーカー業界。国土交通省によると、2016年度の新設住宅着工戸数は前年度比5.8%増の97万4137戸で、2年連続の増加となった。リーマンショック後では消費増税前の駆け込み需要で好調だった13年度に次ぐ多さで、復調傾向を示す。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加し、特に相続税対策と低金利を背景に貸家着工の伸びが目立つ。大和、積水の2強を含め各社ともリフォームや賃貸住宅の多角経営に乗り出し、増加する空き家の管理改修といったサービスも登場している。国土交通省が打ち出す三世代同居や省エネリフォームへの補助金政策に対応した取り組みが今後のカギとなるだろう。

最新トピックス

2016年度決算、不動産、ゼネコンとも好調

 大手不動産5社の2016年度決算を見ると、三井不動産、三菱地所、住友不動産の3社で過去最高益となった。都心のオフィスビル事業や一等地の高級マンション販売が好調だった。大手ゼネコン4社の16年度決算では、清水建設と大成建設の2社で減収となったものの、全社で過去最高益を記録。17年度についても首都圏を中心とした再開発や不動産投資の動きが活発なため好調を維持すると見られる。

公示地価、2年連続上昇 住宅地は9年ぶり上昇

 国土交通省が公表した2017年1月1日現在の公示地価は、全国平均(全用途)で前年比0.4%の伸びで、2年連続の上昇となった。住宅地は、低金利や住宅ローン減税を背景に微増ながら9年ぶりに上昇に転じた。ただ、駅から徒歩圏内の地価が上がり、駅から離れた場所の地価は下がるなど、二極化の傾向が全国的に強まっている。商業地は1.4%プラスで、2年連続の上昇。訪日客向け店舗やホテル用地の需要増が後押ししている。

採用の傾向

建設・土木業界の主な採用職種

 「研究開発」「建築生産技術(建設・土木工事用機械設置)」「設計」「開発(不動産の企画開発)」「建設施工」「設備施工」「土木施工管理」「生産管理」「営業」など。

不動産業界の主な採用職種

 「用地取得」「用地開発」「企画」「設計」「サービス開発」「施設運用」「営業」など。

住宅業界の主な採用職種

 「研究開発(住宅の構造・建材・規格等の研究)」「設計」「工事」「設備」「購買」「生産管理」「住宅営業」「建設営業(不動産仲介会社向けの営業)」など。

建材・住宅設備業界の主な採用職種

 「応用研究」「生産技術開発」「品質評価技術」「生産管理」「商品企画」「商品開発設計」「規格調査」「マーケティング」「営業」など。

大手企業の「こんな人がほしい!」(採用HPから抜粋)

 「『地図に残る仕事。』を自分の手で実現する“熱い想い”を持った社員」(大成建設)、「新しい時代の社会づくりに挑戦する人材」(竹中工務店)

【主要各社の大卒採用計画】
(2018年4月入社、カッコ内は2017年度実績)
鹿島/ 200(207)、大成建設(短大、高専、専門学校卒含む)/247(283)、清水建設( 高専、専門学校、高卒含む)/ 290(268)、大林組(短大、高専、専門学校、高卒含む)/前年並み(279)、積水ハウスグループ(短大・高専・専門学校、高卒など含む)/ 695(661)、大和ハウス/ 880(886)、三井不動産/約40(44)、三菱地所/約30(33)