2026年09月07日

長期金利が上昇、上がり続ければ就活にも影響?【週間ニュースまとめ8月31日~9月6日】

テーマ:週間ニュースまとめ

 長期金利が上がっています。この週には3%を超え、約30年ぶりの高水準になりました。一般的に長期金利とは、期間10年の国債の利回りを指します。国は企業や個人向けに「国債」を発行して、足りない収入を補っています。つまり借金をしているわけで、期間10年の国債とはつまり10年後に金利をつけて返すという借金証文のことになります。国債は満期まで持っていなくても途中で売ることができ、国が借金を返せない恐れが高くなると買い手が減るので国債の価格は安くなります。満期になって国が払う金利は同じなので、価格が安くなると利回りは高くなる、という仕組みです。長期金利が上がっているというのは、国が借金を返せない恐れが高まっていることを示しているのです。

 高市政権は積極財政を旗印にしています。国がお金をたくさん使うということですが、国の収入はそう簡単には増えません。そうすると借金が増え、国が返せなくなる恐れが高まるというわけです。長期金利が高くなると、住宅ローンなど借金の金利が高くなり、景気にはマイナスとされます。これまでが低すぎたと言えますので、今のレベルではそれほど大きなマイナスにはならないかもしれませんが、さらに高くなると影響は大きくなります。就職戦線にも影響が出るかもしれませんので、長期金利の推移にも関心を持ちましょう。(ジャーナリスト・一色清)
(写真・長期金利の上昇を示す証券会社のボード=2026年9月2日/朝日新聞社)

★【科学】核ごみ文献調査に茨城・常陸大宮市長「前向き」 経産省の申し入れに(8/31.Mon)

 経済産業省は8月31日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場を選ぶための文献調査の実施を、茨城県常陸大宮市に申し入れた。鈴木定幸市長は、調査の受け入れを前向きに検討すると応じた。処分場用地の選定手続きの第1段階にあたる文献調査を、国から申し入れたのは東京都小笠原村に続き2例目となる。鈴木市長は、急激な人口減少や地域経済の疲弊に危機感を持つ市民から「国の大事業を誘致しなければふるさとを残せない」と相談を受けたことが検討のきっかけだったと説明。「(私としては)今の段階では非常に前向きに捉えている」と述べた。

★【経済】長期金利一時3.000% 約30年ぶり高水準、早期利上げなど意識(9/1.Tue)

 9月1日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇(価格は下落)し、一時3.000%をつけた。約30年ぶりの高水準となる。日米両国が早期に利上げに踏み切るとの観測に加え、中東情勢の懸念から原油価格が上昇したことも長期金利を押し上げている。
 住宅金融支援機構は9月1日、最長35年間、金利を固定する住宅ローン「フラット35」の9月分の最低金利について、年3.460%にすると発表した。制度改正があった2017年10月1日以降で、最も高い。高水準の長期金利に連動し、今年6月から4カ月連続で3%超が続く。(9/1.Tue)

★【環境】気温上昇は数年内に1.5度超過へ、国連が報告書 戻るシナリオ提示(9/2.Wed)

 国連環境計画(UNEP)は9月2日、地球温暖化により今後数年以内に、産業革命前からの気温上昇が1.5度を超える見込みだとする報告書を発表した。1.5度は世界で合意した目標だが、このままでは今世紀末までに3度近く上昇する。報告書では、メタン対策や脱化石燃料を進め、上昇を1.8度程度までに抑えれば、大気中から二酸化炭素(CO₂)を取り除く技術を大規模に導入することで、1.5度に戻すことができるとするシナリオを示した。

★【文化】世界遺産への登録めざし「彦根城」を推薦へ 文化審議会が選定(9/3.Thu)

 国の文化審議会は9月3日、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産登録をめざして推薦する候補に「彦根城」(滋賀県)を選んだ。政府は9月末までに暫定版の推薦書を出し、閣議了解を経て2027年2月1日までに正式な推薦書を提出する。2028年の世界遺産委員会での審議を見込む。彦根城は、徳川家康の命を受けて1604年に築城が始まり、1622年ごろまでに完成。井伊家の居城となった。国宝の天守をはじめ、櫓(やぐら)や石垣などが残り、藩主が政治を行った御殿や重臣の屋敷の跡もある。

★【政治】過去最大143兆円の予算要求 投資枠に12兆円、市場の信認が課題(9/4.Fri)

 財務省は9月4日、8月末までに各省庁から寄せられた来年度予算の概算要求で、一般会計の総額が過去最大の143兆656億円になったと発表した。金融市場では、高市早苗政権の「責任ある積極財政」への懸念などから長期金利が9月1日に30年ぶりに3%を付けた。実際の予算額はさらに増える可能性もあり、財政規律への不信が高まれば、国債が売られて長期金利の上昇に拍車がかかる恐れがある。

◆朝日新聞デジタルのベーシック会員(月額980円)になれば毎月50本の記事を読むことができ、スマホでも検索できます。スタンダード会員(月1980円)なら記事数無制限、「MYキーワード」登録で関連記事を見逃しません。大事な記事をとっておくスクラップ機能もあります。お申し込みはこちらから。

アーカイブ

テーマ別

月別