国会事実上の閉会 消費減税議論は先送りに【週間ニュースまとめ7月21日～26日】

　7月24日に国会が事実上閉会しました。最後まで残っていた「副首都構想」関連法案が参議院本会議で成立し、国会は長い休みに入ります。国会は終盤になって、ほかにも皇室典範改正や国旗損壊処罰法の制定などの採決があわただしくおこなわれました。いずれも与野党で意見が分かれるところがある法案でしたが、十分な議論がおこなわれたとは言いがたい審議でした。また、今国会でどうしても成立させなければならないという切迫した状況でもなかったように思います。

一方、切迫していたのは物価上昇に苦しむ中低所得者への経済的支援ですが、自民党の公約だった食料品の消費税率をゼロにする政策は迷走したうえ、先送りになりました。方法論の是非はありますが、経済的支援は最優先で取り組むべき課題だったと思います。高市政権は保守層と日本維新の会に向けた法案を最優先にし、多くの国民が望む政策は後回しにしたという印象が残ります。（ジャーナリスト・一色清）
（写真・参院本会議で、「副首都構想」関連法が可決、成立した=2026年7月24日／朝日新聞社）

★【政治】骨太の方針を閣議決定　「財政健全化」の文言消え、日銀の「独立性」(7/21.Tue）

　政府は21日、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。同時に決めた「日本成長戦略」の実行に向け、来年度予算から新しい投資枠を設けることなどを盛り込んだ。2001年以降使っていた「財政健全化」の文言が消える一方、日本銀行の独立性をめぐる注釈が土壇場で追記された。日本経済の低迷の理由が長年の「投資不足」にあるとして、官民が連携した「危機管理投資・成長投資」の必要性を強調。その実現のために「予算の作り方を根本から改める」とした。

★【国際】中国とロシアの艦艇、日本のEEZ内で実弾射撃訓練　海自が警戒監視(7/21.Tue）

　防衛省は21日、中国海軍が、沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で射撃訓練を行ったと発表した。ロシアの艦艇も近くで確認されていた。防衛省が、中国による日本のEEZ内での射撃訓練を公表するのは初めてとなる。木原稔官房長官は21日午前の記者会見で、今回の共同航行について「両軍の連携強化に向けた動きの一環であると認識し、海上自衛隊により適切に警戒監視、情報収集を実施している」と強調した。

★【経済】1都3県でも平均価格が「億ション」　上半期初　23区は1.4億円（7/21.Tue）

　不動産経済研究所は21日、今年上半期の新築分譲マンションの平均価格が、首都圏の1都3県（神奈川、千葉、埼玉）で、上半期として初めて1億円を超えたと発表した。東京23区の価格も1億4千万円を超え、いずれも過去最高だった。建設費が上がる中、新築マンションの供給戸数が減少傾向にあることが要因だ。主因は資材価格や人件費の高騰だ。データセンター建設の増加などで電力や空調など設備工事の技能者が不足していることも影響している。日本建設業連合会によると、2021年以降の過去5年間で建設費は平均で約3割上昇した。

★【政治】副首都法が2票差で成立　首都機能の代替掲げるも「大阪ありき」(7/24.Fri）

　自民党と日本維新の会の与党が議員立法として提出した「副首都構想」関連法が24日、参院本会議で両党などの賛成多数で可決、成立した。賛成123票、反対121票。大規模災害時に首都機能を代替する地域の整備や、多極分散型の経済圏の形成を目的とする。国会審議では、野党から「大阪ありきの法整備」との疑念や、拙速な議論への批判が相次いだ。維新は副首都法を足がかりに、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」を実現したい考えだ。

★【国際】トランプ政権、新たな関税を24日から発動　日本には12.5%(7/24.Fri)

　強制労働で製造された製品の輸入禁止措置が不十分だとして、米通商代表部（USTR）は24日から、60カ国・地域からの輸入品に10%または12.5%の新関税を課すと発表した。日本には12.5%が適用され、現行の10%の関税から置き換わる。司法が厳しい判断を示してきたトランプ大統領の高関税政策だが、政権側は今後も続ける方針だ。連邦最高裁が2月、トランプ政権が課した「相互関税」を違法と判断した後、政権は世界各国・地域を対象に一律10%の関税を発動した。ただ、これは150日間の時限措置で、7月24日に効力がなくなるため、USTRは恒久的な新たな関税のしくみづくりを進めていた。

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