
会期末を迎えた国会の動きがあわただしくなりました。
通常国会の会期は17日までで、
皇室典範改正案、国旗損壊処罰法案、
再審制度見直しの見直しのための改正刑事訴訟法案がぎりぎりで成立しました。いずれも反対する人が少なくない法案でしたが、2月に行われた衆議院議員選挙で大勝した自民党が一部野党を巻き込み数の力で押し切った形で成立させました。
一方、自民党と連立している日本維新の会が強くこだわる
副首都構想の関連法案は成立のめどが立たないため、会期を25日まで8日間延長しました。ただ、副首都構想についてはそこまでして成立させなければならない法案なのかという空気が国会にも世論にもあるようです。高市政権の支持率はここにきて下落しています。国民が望んでいる物価高に対処する経済政策はなく、異論が少なくない政策ばかりに力を入れている印象があるためではないでしょうか。(ジャーナリスト・一色清)
(写真・参院本会議で、改正皇室典範が可決、成立し、議場に向かって一礼する木原稔官房長官=2026年7月17日/朝日新聞社)
★【経済】三菱UFJ、時価総額42兆円超で初の首位 利上げ期待、トヨタ抜く(7/13.Mon)
13日の東京株式市場で、三菱UFJフィナンシャルグループ(FG)の時価総額が一時42兆円を超えた。トヨタ自動車や半導体大手キオクシアホールディングス(HD)を抑え、首位になった。首位に立つのは2005年の発足後初めてとみられる。「金利のある世界」が復活し、日本銀行の追加利上げ観測が強まる中、好業績が続くと期待が集まっている。野村証券によると、金融機関は1980~90年代初頭、時価総額首位の常連だった。三菱銀行(現三菱UFJ銀行)や住友銀行(現三井住友銀行)、第一勧業銀行(現みずほ銀行)が首位になったことがあるという。
★【社会】上半期の訪日客2108万人、コロナ禍以来の前年割れ 中国が大幅減(7/15.Wed)
日本政府観光局は15日、2026年1~6月の訪日外国人客(インバウンド)は、2025年同期比2.0%減の2108万4800人だったと発表した。台湾有事に関する昨年11月の高市早苗首相の答弁以降、中国人観光客が急減したのが影響した。上半期の訪日外国人客が前年割れしたのは、コロナ禍の2021年以来5年ぶりとなった。日本は2030年までに訪日客を6千万人にする目標を掲げている。25年は4268万人で過去最高だったが、さらなる増加が必要だ。
★【経済】国主導の新会社で国産AI開発へ 影の主役は米半導体エヌビディア(7/16.Thu)
国産AI(人工知能)基盤モデルを開発する国主導の新会社「ノエトラ」への出資企業が44社に上ることが16日、明らかになった。様々な業種のデータをとりいれ、将来、多くの日本企業が活用できる基盤づくりをめざす。旗振り役は日本政府や日本の大手企業だが、すべてを国内で完結させるのは難しく、米半導体大手エヌビディアが技術面で深く関わる。電機・IT、鉄鋼、建設、化学、製薬、物流などの大手が出資企業に名を連ねた。ノエトラが手がける基盤をもとに、ロボットや工場を自律的に動かす「フィジカルAI」の分野に各社が進出していくことを政府は期待する。16日にはノエトラを紹介する政府主催のイベントが東京都内で開かれた。
★【政治】養子受け入れで注目の「男系」「女系」とは 皇室典範改正案が成立(7/17.Fri)
皇族数の確保に向けた皇室典範改正案が17日、参院本会議で可決、成立した。1947年の施行後、初の本格的な改正となったが、男系男子による皇位継承が色濃く反映された内容で、多くの課題も指摘されている。皇室制度に詳しい所功・京都産業大名誉教授は「歴代天皇の大多数が男性だった事実は重いが、最も大切なのは男女問わず、皇位が歴代天皇の血を引く皇族により継承されてきたことだ。男系、女系という言葉を独り歩きさせず、安定した継承制度について議論を深めていくべきだ」としている。
★【政治】「わざわざ分断あおる法律」元法制局長官らの懸念 国旗損壊罪が成立(7/17.Fri)
日本の国旗を傷つけたら、「国旗損壊罪」として刑事罰を科す――。こうした内容を盛り込んだ国旗損壊処罰法が17日、成立した。法案提出者は「国旗を大切に思う国民感情を保護する」と訴えたが、刑罰を科すことで、むしろ国民から国旗を遠ざけ、対立を生むとの懸念が指摘された。一方、「副首都構想」の関連法案の成立のメドが立たない中、衆院は17日の本会議で、同日までの今国会の会期を25日まで8日間延長することを議決した。
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