2026年07月13日

中東情勢再び緊迫 金利上昇で日本の経済にブレーキ?【週間ニュースまとめ7月6日~12日】

テーマ:週間ニュースまとめ

 中東情勢が再び緊迫してきました。停戦が合意されたはずですが、攻撃の応酬が再開し、イランはホルムズ海峡の再封鎖を宣言しました。停戦合意により原油価格は下がりましたが、また上昇に向かうことが心配されます。

 中東情勢は、日本の経済にすぐ影響を与えます。物価が上がりそうだとの警戒感が強まり、長期金利が上がっています。これは、物価上昇を抑えるために日本銀行は政策金利を上げるだろうと推測して先取りする動きです。この情勢で金利が上がるのは自然な成り行きですが、金利上昇は景気にはマイナスです。企業も個人もお金を借りようとしなくなり、経済活動が鈍るためです。物価高騰は困りますし、景気が悪くなるのも困ります。そのかじ取りをするのが政府と日銀の役割ですが、会期末が迫る国会では皇室典範改正法案や副首都構想関連法案を成立させるための駆け引きが続く状況です。国民の生活を置き去りにしないでほしいという気持ちが高まります。(ジャーナリスト・一色清)
(写真・約30年ぶりの高水準をつけた長期金利を示す掲示板=2026年7月9日/朝日新聞社)

【経済】クレカ決済代行の全東信、自己破産へ 負債1259億円(7/6.Mon)

 帝国データバンクは6日、クレジットカード決済代行サービスを営む全東信(大阪市中央区)が同日付で大阪地裁に自己破産を申請し、破産手続き開始の決定を受けたと発表した。負債は2025年3月末時点で約1259億円。今年最大規模の倒産だという。帝国データバンク大阪支社によると、全東信は2006年に設立。飲食店を中心にクレジットカード経由の売上代金を、カード会社の代わりに入金するサービスで手数料収入を得ていた。
 全東信(大阪市)に、約60の金融機関からの借入金が残っていたことが分かった。信用組合など経営基盤が比較的小さい金融機関も多い。回収見込みは不透明で、影響の広がりが懸念される。(7/9.Thu)

【政治】自民・維新が定数削減法案成立見送り確認 皇室典範改正案の審議優先(7/7.Tue)

 高市早苗首相(自民党総裁)と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)が7日、国会内で会談し、衆院議員定数(465)を1割削減する法案について、今国会での成立を見送る方針を確認したことがわかった。同法案は野党の賛同が得られず、成立の見通しが立っていなかった。会期末が17日に迫るなか、政府・与党は、皇族数の確保に向けた皇室典範改正案の成立を優先する。

【経済】長期金利が一時2.9%、30年ぶり高水準 イラン緊迫再燃で(7/9.Thu)

 9日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇(債券価格は下落)し、一時、前日の終値より0.035%幅高い2.900%をつけた。終値は2.875%だった。イラン情勢が再び緊迫しており、物価高への警戒感から債券が売られている。日本相互証券によると、1996年9月以来、約30年ぶりの高水準。当時は売買高の多い10年物国債の利回りが長期金利の指標だった。

【国際】EU、インスタの中毒性は「違法」 「無限スクロール」の無効化要求(7/10.Fri)

 欧州連合(EU)の行政を担う欧州委員会は10日、米メタが運営するインスタグラムフェイスブックについて中毒性を誘発する設計になっているとして、デジタルサービス法(DSA)の違反にあたるとの暫定的な見解を示した。利用者の身体的・精神的な健康に与えるリスクを適切に評価していないと判断した。SNSの中毒性には世界各地で厳しい目が向けられるようになっている。

【国際】米、イランに再び攻撃 イランは「ホルムズ封鎖」宣言、周辺国に報復(7/11.Sat)

 米国とイランの攻撃の応酬が相次ぐなか、米中央軍は11日、イランがホルムズ海峡を通過していた民間船を攻撃したとして、イランを再び攻撃したと発表した。一方、イラン側は12日、ホルムズ海峡の再封鎖を宣言するとともに、カタールやオマーンなど周辺国の米軍関連施設を攻撃したと発表。米イランの対立が先鋭化しており、停戦の継続が危ぶまれている。

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