★【社会】旧統一教会の解散命令が確定 高額献金めぐり最高裁「やむを得ない」(6/22.Mon）
高額献金の勧誘などが問題視された世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、解散を命じる司法判断が確定した。最高裁第三小法廷（渡辺恵理子裁判長）が22日付の決定で、教団に解散を命じた東京高裁決定を支持し、教団側の特別抗告を棄却した。審理した裁判官4人全員一致の意見。教団に対しては3月の高裁決定を受け、清算人（弁護士）が教団の財産を整理して被害者に弁済する「清算手続き」が始まった。最高裁が解散を支持したため、清算手続きが取りやめになる可能性はなくなり、宗教法人としての教団に関する司法手続きが決着した。
★【政治】沖縄知事との会談は5分 初訪問の高市首相、基地負担より安保に軸足（6/23.Tue）
沖縄戦の戦没者を悼む「慰霊の日」の23日、高市早苗首相が2025年10月に就任してから初めて沖縄を訪れた。初めて玉城デニー知事と会談したが、時間は5分にとどまった。この日語った言葉からは、沖縄戦での民間人への犠牲や重い基地負担に触れつつも、安全保障政策に軸足を置く姿勢がにじんだ。会談後、報道陣の取材に応じた玉城知事によると、内容は2019年に焼失し2026年11月に正殿が復元される那覇市の首里城や、中東情勢による物価高の影響などだった。県が反対を続ける米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設や、政府が進める自衛隊の「南西シフト」などは話題にのぼらなかったという。
★【国際】中国で日本人2人拘束、木原官房長官が説明 1人は日系電機の社員か(6/24.Wed）
木原稔官房長官は24日午前の記者会見で、日本人2人が5月に中国で関税当局に拘束されたと明らかにした。木原氏によると、日本人1人が5月18日に、別の日本人1人が5月25日に、それぞれ中国・大連で国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触した容疑で税関当局に拘束された。健康状態については「特段の問題はないとの報告を受けている」と説明し、「当該邦人や関係者と連絡を取りつつ、引き続き邦人保護の観点から適切に対応していく」と述べた。
★【社会】危険運転致死傷罪に「数値基準」導入、改正法が成立 7月中に施行へ(6/25.Thu）
特に危険で悪質な運転行為を処罰する「危険運転致死傷罪」の要件として、数値基準を導入する改正自動車運転死傷処罰法が25日、衆院本会議で全会一致で可決、成立した。数値基準に違反した状態で死傷事故を起こすと、原則として一律で適用対象になる。7月中に施行され、無謀な運転の取り締まりが大きく変わる。高速度の基準値は、最高速度が時速60キロ以下の道路では「50キロ以上」、60キロを超える道路では「60キロ以上」の超過だ。飲酒については、呼気1リットルあたりのアルコール濃度「0・5ミリグラム以上」が基準値だ。体重60キロの男性や50キロの女性が、ビール大瓶2本か、日本酒2～3合を飲んだ状態にあたるという。
★【経済】フジとSBIがメディア事業で業務提携へ ドラマやアニメ共同制作も(6/26.Fri)
SBIホールディングスとフジ・メディア・ホールディングス（FMH）は26日、メディア事業などでの業務提携に向けた協議を始めたと発表した。SBIが強めるメディア領域などへの投資に、ドラマやアニメなどのコンテンツ制作に強いFMHのノウハウを組み合わせ、相乗効果を狙う。コンテンツの共同制作も検討する。SBIは、メディア企業や漫画のキャラクターなどの知的財産（IP）に出資する1千億円規模の投資ファンドを組成中だ。今回の提携で、FMHがこうしたファンドに出資し、投資先の選定に知見を提供することなどを想定する。
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