日銀利上げも、円安達成できず？ 物価高当面続くか【週間ニュースまとめ6月15日～21日】

　この週には、日米それぞれで金利に関するニュースがありました。日本では、日本銀行が政策金利をそれまでの0.75％程度から1％程度に上げることを決めました。金利を上げると需要が抑えられたり、アメリカとの金利差が埋まることで円高方向に向かったりすることが想定され、物価上昇への歯止めになると考えられるためです。しかし、その直後にアメリカの中央銀行にあたる連邦金融制度理事会(FRB)が年内に利上げをする方向であることが明らかになりました。円高に持っていこうという日銀の意図が、アメリカも利上げとなると達成されない可能性が大きくなります。

　今の物価高の大きな要因である円安を止めるには日銀にはさらなる利上げが迫られることになりますが、景気悪化の心配もあるため、すぐにというわけにはいかないと思います。もうひとつの物価高の要因であるアメリカとイランの戦闘も終結に向けてはまだまだ不安定要素が多いと言わざるを得ません。日本の物価上昇は当分おさまりそうにないという見通しをわたしは持っていますが、どうなるでしょうか。（ジャーナリスト・一色清）
（写真・金融政策決定会合後の会見に臨む日本銀行の内田真一副総裁。植田和男総裁は感染症の治療で欠席した=2026年6月16日／朝日新聞社）

★【経済】日銀、政策金利1.0%程度に　内田副総裁「物価上ぶれリスク対応」（6/16.Tue）

　日本銀行は16日、政策金利を0.75%程度から1.0%程度に引き上げると決めた。1995年9月以来、約31年ぶりの高水準となる。中東情勢を受けた原油高が幅広い商品やサービスの価格を押し上げ、日銀の物価目標「2%」を超えて上昇していくことを警戒。前回の4月会合よりも経済の減速リスクは低下したとして、物価上昇のリスクに備えて利上げに踏みきった。2024年3月の大規模な金融緩和策の転換後、追加利上げはこれで4回目。今回の利上げは、2025年12月の決定会合以来、4会合ぶり。

★【経済】ロッテやグリコ、アイス卸売価格でカルテルか　公取委が６社立ち入り(6/16.Tue）

　市販用アイスの卸売価格についてカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は16日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで大手アイスメーカー6社を立ち入り検査した。立ち入りを受けたのは「ロッテ」（東京都新宿区）、「江崎グリコ」（大阪市）、「森永製菓」（東京都港区）、「赤城乳業」（埼玉県深谷市）、「明治」（東京都中央区）、「森永乳業」（東京都港区）。関係者によると、メーカー幹部らは数年前から、市販用アイスの卸売価格に関して、カルテルを結んだ疑いがある。希望小売価格を1商品あたり10～20円ほど上げることで合意し、それを前提に、卸売業者に出荷する価格を上げていたという。

★【政治】食料品消費税「実質ゼロ」案、自民が提示　税1%相当分は給付で(6/17.Wed）

　自民党の小野寺五典税調会長は17日、自身が議長を務める社会保障国民会議の実務者会議で、食料品の消費税率を2年に限って1%とする案を示した。引き下げは2027年4月から2029年3月末までで、2029年秋頃からは所得に連動した給付制度を本格的に導入する。先行して中低所得者を対象に来年から税率1%相当分を給付する。小野寺氏は「食料品の消費税の実質ゼロ化を実現できる」と語った。

★【国際】米国、イランとの14項目の覚書公表　ホルムズ海峡は自由航行認める(6/17.Wed）

　米国のトランプ政権高官は17日、米国とイランが合意した14項目の覚書の内容を公表した。戦闘終結に同意し、最終的な合意のために60日の交渉期間を設けることなどが柱。交渉を仲介したパキスタン首相によると、米イランの両大統領が覚書に署名し、効力が直ちに生じたという。トランプ大統領はフランスのエビアンで開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）の会場で記者会見し、「我々が目指していたことを全て成し遂げる」合意だと主張した。

★【経済】ウォーシュFRBが船出　金利は据え置き、今後は「利上げ」も視野？(6/17.Wed)

　米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（FRB）は17日、ウォーシュ新議長のもとで初となる連邦公開市場委員会（FOMC）を開き、4会合連続での政策金利の据え置きを決めた。ただ、3月時点で今年末までに「利下げ1回」と予測されていた政策金利の見通しは、「利上げ1回」に転換。イラン情勢を受けてインフレ（物価上昇）懸念が強まり、FRB内でも利上げが必要との考えが広がっていることをうかがわせる内容となった。

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