北海道新幹線で「談合」 国民が損をすることに【週間ニュースまとめ5月18日～24日】

　この週には、談合の疑いで鉄道工事会社9社が公正取引委員会の立ち入り検査を受けたというニュースがありました。北海道新幹線のレールを敷く工事について、9社が事前に話し合って工区ごとに落札業者を決めて入札に臨んだ疑いです。こうした話し合いのことを談合といい、独占禁止法の「不当な取引制限」として罰則の対象になります。また、刑法にも談合罪があります。

業者が談合をするのは、業者同士が自由な競争をして安い金額で落札することを恐れるためです。話し合って工区ごとに落札業者を振り分けて入札に臨めば、すべての業者がそこそこの利益を確保できるというわけです。そのためには発注者が決めている予定価格を事前に知ることが必要で、今回は発注した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」を退職後に工事会社に再就職した社員がいました。そのため機構にも立ち入り検査が入りました。

談合が罪とされるのは、競争が起きないことで工事費が高くなることです。工事費には税金が入っており、結局は国民が損をすることになります。談合は古くからひんぱんに事件になっていますが、なくなりません。社会に出るみなさんの中には、公共事業の受注に関わる仕事に就く人がいるかもしれませんが、談合の誘惑に負ければ犯罪者になるということを忘れないでください。（ジャーナリスト・一色清）
（写真・北海道新幹線=2026年3月15日、北海道木古内町／朝日新聞社）

★【政治】電気・ガス料金への補助、首相が再開の考え示す　補正予算の検討指示（5/18.Mon）

　高市早苗首相は18日、中東情勢の悪化に伴って家計への負担が増えていることを受け、7～9月の電気・ガス料金に対する補助を再開する考えを表明した。3月に再開したガソリンなどへの補助金も当面継続する方針で、2026年度補正予算案の編成を含め、財源の確保を検討する意向を示した。イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引くことで、原油や液化天然ガス（LNG）の価格が上昇し、今夏の電気・ガス料金の値上がりが予想されることを踏まえた対応となる。

★【社会】北海道新幹線延伸工事で談合疑い　9社と発注の独法に公取委立ち入り(5/19.Tue）

　北海道新幹線の延伸工事の入札で談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は19日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで鉄道工事会社9社を立ち入り検査した。入札の経緯を調べるとして、発注した独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」（横浜市）にも立ち入りした。9社の担当者は5工区の入札で、事前に決めた企業が受注できるように調整した疑いがある。5工区の落札率は94.3～99.8%だった。今後入札が予定されている他の5工区についても、業者間ですでに調整されていた可能性があるとみて、公取委は調べるとみられる。

★【経済】みずほ、楽天銀に5%超出資　ネット銀の預金をメガの融資に「活用」(5/20.Wed）

　みずほフィナンシャルグループ（FG）は20日、傘下のみずほ銀行と、ネット専業の楽天銀行が資本業務提携を結んだと発表した。みずほ銀が楽天銀の5.81%の株式を10月に取得する。楽天銀が個人から集めた預金を、間接的にみずほ銀の法人顧客への融資に振り向ける。両行の強みを生かし、成長につなげる狙いだ。みずほ銀が2024年12月に取得した楽天カードの株式（出資比率14.99%）と、楽天銀の株式（同5.81%）を交換する。一方、みずほ証券が2022年11月以降に取得した楽天証券の株式（同49%）の保有は維持する。

★【社会】同志社国際高の辺野古移設めぐる学習、文科相「教育基本法に違反」(5/22.Fri）

　沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆し、研修旅行の平和学習で訪れていた同志社国際高校（京都府）の生徒ら2人が死亡した事故を受け、松本洋平文部科学相は22日の記者会見で、辺野古への移設工事に関する同志社国際高の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法に違反するとの考えを示した。文科省が、政治的中立性を理由に教育基本法違反を認定するのは初めてという。

★【国際】NPT会議、3回連続で成果文書の採択できず　条約、形骸化の恐れ(5/22.Fri）

　核不拡散条約（NPT）の履行状況を5年に1度確認する再検討会議は、最終日の22日午後（日本時間23日朝）、「成果文書」を採択できずに閉会した。不採択は2015年、2022年に続き3回連続。核軍縮や核不拡散の国際規範であるNPTが形骸化するとの懸念が高まりそうだ。成果文書は、条約をめぐる現状認識や今後の行動指針などが盛り込まれ、加盟国の共通認識として確認するもの。原則、全会一致で採択する。米ニューヨークの国連本部で4月27日から4週にわたって議論を続けてきた。

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