★【社会】ミュトス対策、首相がサイバー攻撃対応指示 開発元にアクセス権要請（5/12.Tue）
アメリカ新興企業の新型AI（人工知能）「クロード・ミュトス」など高性能のAIが重要インフラの脅威となりうる問題で、高市早苗首相は12日、担当閣僚らにサイバー攻撃への対策を指示した。政府は近く関係省庁会議を開き、対応策を取りまとめる。ミュトスはシステムの弱点を見つける能力を劇的に高めたとされる。悪意ある個人や組織が使えるようになれば、金融システムなど重要インフラへのサイバー攻撃に悪用される懸念があり、ミュトスを開発したアンソロピックは一般公開を取りやめた。
★【経済】ポテチ袋は白黒、パスタ「ゆで時間」消え…中東危機でインク供給停滞(5/12.Tue）
カルビーは12日、ポテトチップスやかっぱえびせんなど計14商品の包装について、カラー刷りから白黒に変えると発表した。25日以降に順次切り替える。その理由について取引先に「中東情勢の緊迫化に伴い、印刷インクをはじめとする一部原材料の調達が不安定な状況となっている」と伝えた。業界団体「印刷インキ工業会」の4月2日付の需要家向け文書によると、中東情勢の緊迫化に伴い、有機溶剤の需要をまかなえないケースが出ている。インクの価格を3割以上、引き上げた企業もある。
★【経済】フジHD、広告収入減で初の営業赤字87億円 どうなる不動産事業(5/12.Tue）
フジ・メディア・ホールディングス（FMH）が12日に発表した2026年3月期決算は、本業のもうけを示す営業損益が87億円の赤字（前年は182億円の黒字）となった。フジテレビの一連の問題を受けた広告収入の落ち込みが響いた。2027年3月期は黒字を見込むが、この先には不動産事業の再編も待ち受ける。営業赤字は、認定放送持ち株会社に移行した2008年以降、初めて。放送や配信などのメディア・コンテンツ事業で、営業赤字が308億円にふくらんだ。2024年末に発覚した元タレントによる性加害問題へのずさんな対応をきっかけに、フジの人権意識や企業統治が問題視され、企業がCM出稿をとりやめる動きが広がった。
★【国際】米中首脳「建設的・戦略的な安定関係」構築で一致 台湾問題も議論(5/14.Thu）
中国を訪れている米国のトランプ大統領と習近平（シーチンピン）国家主席が14日、北京で2時間超にわたって会談した。中国国営新華社通信によると、両氏は「米中の建設的・戦略的な安定関係」を構築することで一致したという。中東情勢のほか、通商・貿易や台湾問題なども議論した。会談の冒頭、習氏は国際情勢について、「100年に一度の大変局」が進行しているという見方を示した。そのうえで「米中関係の安定は世界にとって良いことだ」とした。トランプ氏は「中国と米国の関係はかつてなくよいものになるだろう」と冒頭発言を結んだ。
★【経済】ホンダ、「脱エンジン」取り下げ 26年3月期は上場後初の赤字(5/14.Thu）
ホンダが14日に発表した2026年3月期決算（国際会計基準）は、最終的なもうけを示す純損益が4239億円の赤字（前年は8358億円の黒字）だった。電気自動車（EV）3車種の開発中止などに伴い、1兆5778億円の損失を計上したことが響いた。赤字は1957年に東京証券取引所に上場して以来、初めてという。主要市場である米国でEV市場が冷え込んでいることを受け、ホンダは3月、新ブランド「ゼロ」の旗艦車種などEV3車種の開発中止を発表。これに伴い、工場設備などの資産価値を見直すことになったほか、部品製造などを注文していた取引先への補償費用が必要になった。
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