★【経済】ANA、JALがサーチャージ引き上げ 中東緊迫で今後さらに高騰か（4/20.Mon）
航空大手の ANAホールディングス（HD）と日本航空が20日、国際線の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の前倒しでの引き上げを発表した。イラン情勢は依然として先行きが見通せないことから、今後もさらに引き上げられる可能性がある。今回発表された5～6月発券分のサーチャージは、これまでより1.5～2倍程度となる。日本と韓国を結ぶ便では、ANAが3300円から6700円、JALが3千円から6500円に。最もサーチャージの価格が高い北米や欧州路線では、ANAが3万1900円から5万6千円、JALが2万9千円から5万6千円となる。
★【政治】政府、武器輸出を全面的に解禁 戦闘機など殺傷能力ある武器を対象に(4/21.Tue）
高市早苗内閣は21日、武器輸出を規制する防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていた「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を全面的に解禁した。戦闘が行われている国にも例外的に武器を輸出できる余地を残し、戦後の平和主義に基づいて抑制してきた武器輸出政策の転換点となった。日本はこれまで、輸出の目的を5類型に絞ることで、殺傷能力のある武器を原則、輸出できないようにしていた。
★【経済】日立の家電事業、家電量販のノジマ傘下に 社会システム事業に軸足(4/21.Tue）
家電量販大手のノジマと日立製作所は21日、家電事業を手がける新会社を設立すると発表した。日立製作所の家電事業を新会社に移し、株式の8割をノジマが保有する。事実上、日立の家電事業はノジマの傘下に入る。新会社にはノジマが80.1%、日立の家電事業子会社「日立グローバルライフソリューションズ」が19.9%を出資する。ノジマは、家電の開発や生産に直接関わることで、販売との相乗効果を期待する。
★【経済】AIミュトスは「今そこにある危機」 金融業界トップら初の官民会議(4/24.Fri）
金融システムへの大きな脅威になりうる米国発の新型AI（人工知能）に対応するため、片山さつき金融担当相は24日、金融業界のトップらを集めた官民連携会議を開き、新たな体制づくりを決めた。基幹インフラへの大規模なサイバー攻撃に悪用されかねず、政府・与党内でも危機感が高まっている。危険すぎるAIとして注目されているのは、米新興企業アンソロピックが開発した「クロード・ミュトス」。サイバー攻撃で「穴」となるソフトウェアやシステムの弱点を見つける能力を飛躍的に高めたところ、専門家が長年見つけられなかった弱点を簡単に見破った。
★【国際】トランプ氏参加の夕食会で発砲 31歳男、複数の銃持ち検査場へ突進(4/25.Sat）
米ワシントンで25日、ホワイトハウス記者協会（WHCA）が主催した夕食会の際、会場外の保安検査場周辺で発砲があり、出席していたトランプ大統領がシークレットサービス（大統領警護隊）に促されて避難した。トランプ氏やバンス副大統領らを含む政権高官や参加者にけがはなかった。ワシントンの地元当局の記者会見によると、武装した男1人がホテルのロビーの保安検査場に突進しようとし、シークレットサービス職員に取り押さえられた。職員1人がけがをし、男とともに病院に運ばれたが、いずれも命に別条はない。男は散弾銃、拳銃、複数のナイフを持っており、火器を用い、連邦政府職員を襲撃した容疑で訴追されるという。
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