★【経済】スーパーのコメ価格、5キロ3980円 6カ月半ぶり3千円台に（3/23.Mon）
農林水産省は23日、9～15日に全国のスーパー約1千店で売られたコメ5キロの平均価格は税込み3980円だったと発表した。前の週より33円（0.8%）下がり、2025年8月25～31日の3891円以来、約6カ月半ぶりに3千円台になった。流通業者が過剰な在庫を減らすために取引価格を下げたとみられる。値下がりは5週連続。前年の同じ時期の4172円よりも192円安くなっている。ただ、2年前の同じ時期の2045円と比べると、2倍近い高値だ。
★【経済】ソニー・ホンダのEV発売中止 開発困難にした戦略見直しと世界市場(3/25.Wed）
ソニーグループとホンダは25日、両社が共同で手がける電気自動車（EV）2車種の開発と発売を中止すると発表した。第1弾となる車種はすでに受注を始めており、2026年内に米国で、2027年前半には日本でも納車を始める予定だった。顧客から預かった予約金は全て返金し、第2弾となるSUV（スポーツ用多目的車）も開発を断念する。業界の垣根をこえた異例の車づくりだったが、米国でトランプ政権が再登場して環境政策が急速に変化したことでホンダの米国でのEV戦略が行き詰まり、両社の協業も見直さざるを得なくなった。
★【国際】インスタやユーチューブは中毒性ある設計 米裁判所が企業責任認める(3/25.Wed）
米ロサンゼルスの州裁判所の陪審団は25日、インスタグラムやユーチューブなどの設計が、利用者にとって中毒性が高いものになっていたとして、SNS会社の責任を認める評決を出した。未成年者らのSNS依存が世界的に問題となるなか、この裁判は全米で数千件に上る同種の訴訟の先行例として位置づけられていた。米紙ニューヨーク・タイムズは、他の訴訟に影響を与え、企業側にサービス見直しを迫る可能性がある「画期的な評決」と指摘している。
★【政治】石油の国家備蓄、放出を開始 元売り4社の製油所に順次 1カ月分(3/26.Thu）
政府は26日、石油の「国家備蓄」の放出を始めた。全国11カ所の基地から順次、国内消費量の1カ月分（約5300万バレル）を石油元売り4社の製油所に出す。16日に実施した「民間備蓄」の放出（15日分、約2700万バレル）に続く措置。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で、中東からの原油供給が細ることに対応する。国家備蓄の放出は2022年のロシアのウクライナ侵攻時以来4年ぶり2回目となる。
★【国際】外国人労働者「特定技能1号」、外食業での受け入れ停止へ 上限迫り(3/27.Fri）
人手不足の分野で外国人労働者を受け入れる「特定技能1号」の制度について、政府は27日、外食業の分野での受け入れを4月13日に原則停止すると発表した。同分野の受け入れは、2028年度までは5万人を上限としている。2026年2月末時点ですでに約4万6千人となっており、上限に達する見込みのためという。特定技能は、国内の人手不足に対応するために2019年度に始まった制度。1号については現在、政府が19の分野ごとに受け入れ人数を定めている。国内の雇用への悪影響を抑えるねらいがある。
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