ホンダが巨額赤字 EVシフトの決断が裏目に【週間ニュースまとめ3月9日～15日】

　企業にとって先を見ることがいかに大切で、いかに難しいかを示すニュースがありました。ホンダが今期大きな赤字になる見通しを発表したニュースです。赤字の原因は北米での電気自動車（EV）に対する風向きの変化です。アメリカのバイデン政権時代には地球環境問題に対処するためにEV生産が奨励されました。欧州連合（EU）でも2035年にはエンジン車の新車販売を禁止する方針が示されました。ガソリンエンジン車からEVへのシフトが急激に進むと判断したホンダは2040年までに全車をEVか燃料電池車にする方針を掲げ、EV生産への大きな投資に踏み切りました。

　しかし、トランプ政権は環境問題に無関心で、EVへの優遇はなくなりました。EUの方針も変わり、EVシフトは世界で足踏み状態になっています。ホンダははしごを外された形になり、投資の多くを損失として計上したのです。見込み通りに世界のEVシフトが進んでいれば、思い切った決断が大きな利益を生み、社長の決断は高く評価されたでしょうが、裏目に出たのです。ただ、長い目で見るとEVシフトが進むとみる人は今も多く、先を見ながらの経営判断は難しいと改めて感じます。（ジャーナリスト・一色清）
（写真・業績予想の下方修正についてオンライン会見で説明するホンダの三部敏宏社長＝2026年3月12日）

★【経済】1月の実質賃金1.4%増、13カ月ぶりプラスに　物価上昇が鈍化（3/9.Mon）

　厚生労働省は9日、1月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の上昇を考慮した働き手1人あたりの実質賃金は前年同月より1.4%増えた。基本給などの所定内給与が33年3カ月ぶりの高い伸びとなったほか、物価上昇が鈍化したことで2024年12月以来13カ月ぶりにプラスに転じた。労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は3.0%増の30万1314円で、49カ月連続の増加だった。所定内給与は3.0%増の26万9198円で、残業代など所定外給与を含めた「きまって支給する給与」も3.0%増の28万9018円となり、こちらも33年9カ月ぶりの高い伸びだった。

★【経済】ホンダ、最大6900億円最終赤字へ　一部のEV開発中止で巨額損失(3/12.Thu）

　ホンダは12日、2026年3月期（国際会計基準）の業績予想を下方修正し、純損益が最大で6900億円の赤字になる見通しだと発表した。北米で電気自動車（EV）の需要が鈍っていることを受け、生産予定だった一部のEVの開発中止を決定。生産設備などの減損損失を計上する。純損益が通期で赤字になるのは、1957年に東京証券取引所に上場して以来、初めてという。

★【政治】当初予算案、衆院で可決　16日から参院審議、年度内成立は不透明(3/12.Thu）

　2026年度当初予算案は13日夜、与党などの賛成多数で衆院本会議で可決され、参院に送付された。高市早苗首相（自民党総裁）が年度内成立を目指す中、与党は強硬姿勢で審議時間を圧縮、2週間で衆院の審議を打ち切った。ただし、参院で与党は過半数に届いておらず、年度内成立の先行きは見通せていない。衆院予算委での審議時間は過去20年間で最も短い59時間にとどまり、各省庁の所管テーマを議論する「分科会」も37年ぶりに開催されなかった。

★【経済】PayPayが米ナスダック市場に新規上場　時価総額は1.9兆円に(3/12.Thu）

　QRコード決済大手のPayPay（ペイペイ）が12日、米ナスダック市場に新規上場した。初値は19ドル（約3千円）をつけ、公開価格の16ドルを18.7%上回った。終値は18.16ドルで、公開価格を13.5%上回り、終値で換算した時価総額は約121億ドル（約1.9兆円）となった。ソフトバンクグループ（SBG）傘下のペイペイは2018年に設立され、QRコード決済サービスを中心に拡大してきた。2026年3月時点の登録利用者数は7300万人で、2024年度の決済取扱高は15.7兆円に上る。今回の上場で市場から資金を柔軟に得るほか、信用の向上などにつなげたい考えだ。

★【国際】トランプ氏、日本など列挙し「ホルムズ海峡に船舶を送ってほしい」(3/14.Sat）

　トランプ米大統領は14日、SNSで「多くの国、特にイランのホルムズ海峡封鎖の試みに影響を受ける国々が、米国とともに軍艦を送ることになるだろう」と主張した。イランの「脅威」への対処として「中国、フランス、日本、韓国、英国など」を列挙し、「できればこの地域に船舶を送ってほしい」と続けた。原油や天然ガスの中東依存度が高い国を中心に安全保障上の負担を事実上、転嫁しようとする米側の動きに対し、日本の対応が問われる。

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