★【科学】核のごみ最終処分場の調査、東京・小笠原村に申し入れへ 赤沢経産相（3/3.Tue）
赤沢亮正経済産業相は3日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の選定をめぐり、東京都小笠原村に対し、南鳥島での文献調査の実施を申し入れると発表した。文献調査は選定手続きの第1段階で、調査が実際に始まれば、北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町に続いて4例目となる。赤沢氏は南鳥島を選んだ理由について、「（国が地層処分で候補になり得る地域を示した）科学的特性マップにおいて好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域とされている」と主張。全島が国有地であることなども挙げた。
★【社会】旧統一教会に解散命令、教団は清算手続きへ 献金勧誘めぐり東京高裁(3/4.Wed）
高額献金の勧誘などをめぐり、文部科学省が求めた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令請求について、東京高裁（三木素子裁判長）は4日、教団に解散を命じる決定を出した。決定は、教団の信者らによる高額献金の勧誘などの被害が42年以上にわたり、「極めて多額の財産上の損害と多大な精神的苦痛を与えた」と指摘。「一般市民が平穏に生活できる社会秩序の維持という公共の利益が損なわれた」と述べ、解散命令が必要だと判断した。
★【教育】公立の教員不足3827人、4年前の1.8倍 地域で差 文科省調査(3/5.Thu）
公立学校の教員が、昨年5月時点で全国で3827人（全体の0.45%）足りなかった。文部科学省が5日に調査結果を明らかにした。前回の調査（2021年度）より1762人増えていた。不足があった校数も前回より998校多い2589校。全体の8.1%に当たる。病気や出産・育児で休む教員らの補充不足が広がっている。文科省は、地域差はあるが「深刻な状況」とみている。
★【科学】カイロス失敗、安全システムに異常起きた可能性 高度29キロで爆発(3/5.Thu）
ロケット会社スペースワン（東京都）は5日午前11時10分、小型ロケット「カイロス」3号機を和歌山県串本町の専用射場から打ち上げ、人工衛星を高度約500キロの軌道に投入する予定だったが、打ち上げから68.8秒後、飛行中断措置によって自動的に爆発した。初号機、2号機につづき失敗となった。民間が単独で人工衛星の軌道投入に成功すれば、国内では初めてとなる試みだった。衛星の打ち上げを海外ロケットに頼る現状から抜け出すための第一歩となることが期待されていた。
★【経済】NY原油、一時1バレル92ドル台に上昇 中東の混乱長期化に懸念(3/6.Fri）
6日の米ニューヨーク商業取引所で、原油価格の指標となる米国産WTI原油の先物価格が、一時1バレル=92ドル台をつけ、2023年9月以来、約2年5カ月ぶりの高値をつけた。中東情勢の混乱の長期化への懸念などを受けて上昇し、終値は前日より10ドルほど高い、1バレル=90.9ドルとなった。イランとアラビア半島の間にある、エネルギー輸送の要のホルムズ海峡が事実上封鎖され、周辺で石油タンカーが攻撃を受ける中、原油供給への影響が拡大し、長期化することへの懸念が高騰につながった。
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