アメリカとイスラエルがイラン攻撃 日本への影響も避けられず【週間ニュースまとめ2月24日～3月1日】

　週末に大きなニュースが飛び込んできました。アメリカとイスラエルがイランに大規模な軍事攻撃を開始し、イランも反撃しています。

　アメリカの狙いはイランの核開発をやめさせることと、体制を転換させることだと考えられます。トランプ米大統領は支持率を上げ、秋の中間選挙に勝つことも考えている可能性があります。ただ、米政権は国連安全保障理事会の決議も米議会の承認も経ておらず、国際法上の正当性が疑われる状況です。

　争いは長期化、拡大の恐れもあり、日本にとっても影響は避けられません。ペルシャ湾の出口にあたるホルムズ海峡は、サウジアラビアやクウェートで採掘された石油を積んだタンカーがインド洋に出るために必ず通らなければならない場所です。日本向けの石油の大半もここを通ります。すでにイランはホルムズ海峡の通行禁止を海運会社に伝えているようです。

　日本には石油の備蓄がありますので、すぐに石油がなくなるわけではありませんが、石油の価格は上がり、さらなる物価高騰につながる可能性もありそうです。世界はきな臭さを増しています。この状況を人類はもっともっと深刻に憂う必要があると思います。（ジャーナリスト・一色清）
（写真・イランのハメネイ最高指導者＝2024年6月28日、テヘラン／朝日新聞社）

★【国際】中国、日本企業20社への軍民両用品の輸出を禁止　三菱造船など（2/24.Tue）

　中国商務省は2月24日、三菱重工業傘下の三菱造船など日本の20企業・団体に対する軍民両用（デュアルユース）製品の輸出を禁止すると発表した。レアアース（希土類）を含む幅広い品目が対象になるとみられる。高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対する、事実上の対抗措置を一層強めた形だ。対象は防衛関連企業が中心で、川崎重工業航空宇宙システムカンパニーやIHI原動機などのほか、防衛大学校や宇宙航空研究開発機構（JAXA）も含まれる。

★【社会】42年前の殺人「日野町事件」再審開始へ　「死後再審」、無罪の公算(2/24.Tue）

　1984年に滋賀県日野町で酒店経営の女性（当時69）が殺害され、店の金庫が奪われた「日野町事件」で、強盗殺人罪で無期懲役が確定した阪原弘（ひろむ）さん（故人）について、最高裁第二小法廷（岡村和美裁判長）は、再審の開始を認める決定をした。大津地裁、大阪高裁に続いて再審開始を支持し、検察側の特別抗告を棄却した。阪原さんは受刑中の2011年に75歳で病死したが、刑事訴訟法は遺族の再審請求も認めている。元被告の死去後に再審開始が確定する「死後再審」は、殺人事件では戦後2例目になるとみられる。

★【政治】高市首相「1人分3万円で計315人分」　カタログギフト配布を説明(2/26.Thu）

　高市早苗首相（自民党総裁）の事務所が2月中旬、衆院選で当選した党所属の全議員に、1人あたり3万円相当のカタログギフトを渡していたことが明らかになった。自身を除いた315人の衆院議員が対象で、総額では1千万円相当となる。首相は2月25日の国会答弁で、カタログギフトを贈ったことについて「党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題はないものと認識している」と述べた。政治資金規正法は「何人も、公職の候補者の政治活動に関して寄付をしてはならない」と定めるが、政党支部から政治家個人への寄付は認められている。

★【経済】住宅ローン変動金利引き上げ　急増する相談、借り換えで「逃げ切り」(2/27.Fri）

　三菱UFJ銀行と三井住友銀行が2月27日、住宅ローンの変動金利を3月から上げると発表した。2025年12月の日本銀行の利上げを受けた動きで、2行とも基準金利を0.25%幅引き上げて年3.125%とする。三菱UFJ銀が2006年、三井住友銀が2001年に再編して発足して以降で最も高い。3メガバンクのうち残るみずほ銀行や、他行も引き上げる見通しだ。変動金利は住宅ローン利用者の約8割が選ぶ。住宅価格の高騰で借入額も増えており、家計の負担は重くなる。

★【国際】米・イスラエルがイラン攻撃、生徒ら死亡　イラン反撃、周辺国に拡大(2/28.Sat）

　米国とイスラエルは2月28日、イランに大規模な軍事攻撃を始めた。両国がイランを直接攻撃するのは2025年6月の「12日間戦争」以来。イラン側も米軍が拠点を置く湾岸諸国や、イスラエルに向けて反撃に出ており、中東全域を巻き込んだ戦争に拡大している。イスラエルが単独でイランを先制攻撃した「12日間戦争」と異なり、今回は米国とイスラエルが共同作戦で攻撃に踏み切った。
　米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃で中東情勢が緊迫化していることを受け、海運大手の商船三井は3月1日、イランに面するホルムズ海峡の船舶の航行を停止したと明らかにした。イラン海軍から「いかなる船舶もホルムズ海峡の通航を禁止する」と通告があった。(3/1.Sun)

◆朝日新聞デジタルのベーシック会員（月額980円）になれば毎月50本の記事を読むことができ、スマホでも検索できます。スタンダード会員（月1980円）なら記事数無制限、「MYキーワード」登録で関連記事を見逃しません。大事な記事をとっておくスクラップ機能もあります。お申し込みはこちらから。

	中国、日本企業20社への軍民両用品の輸出を禁止　三菱造船など
	42年前の殺人「日野町事件」再審開始へ　「死後再審」、無罪の公算
	高市首相「1人分3万円で計315人分」　カタログギフト配布を説明
	住宅ローン変動金利引き上げ　急増する相談、借り換えで「逃げ切り」
	米・イスラエルがイラン攻撃、生徒ら死亡　イラン反撃、周辺国に拡大