★【政治】高市首相、憲法改正へ意欲示す 「1強国会」で問われる審議への姿勢（2/18.Wed）
自民党の高市早苗総裁は18日召集の特別国会で第105代首相に選出され、日本維新の会との連立政権である第2次高市内閣を発足させた。衆院選圧勝を経て自民単独で3分の2の議席を持つ「高市1強」と呼べる情勢のもと、首相は同日夜の会見で、憲法改正について「少しでも早く改正案を発議して国民投票につながっていく環境を作れるよう、自民党として粘り強く取り組みたい」と意欲を示した。
★【国際】化石燃料に脱中国…関税合意で約束の対米投資「トランプ印」ずらり(2/18.Wed）
日米関税合意で日本が約束した5500億ドル（約85兆円）の対米投資について、日米両政府は18日（日本時間）、第1弾のプロジェクトを発表した。人工ダイヤモンドの製造、米国産原油の輸出インフラ整備、ガス火力発電所の建設の3件で、投資額は計5.5兆円。東芝やソフトバンクグループといった日本企業の参画が想定されるという。人工ダイヤは半導体の製造工程などに使われる重要物資で、供給の多くを中国が握っている。今回のプロジェクトでは、ダイヤ採掘・流通の世界最大手デビアスの傘下企業がジョージア州に人工ダイヤの製造施設をつくり、日本企業が製品を購入する。
★【科学】iPS細胞の再生医療2製品、世界初承認へ 心不全とパーキンソン病(2/19.Thu）
あらゆる細胞に変化できるiPS細胞を使った二つの再生医療製品について、厚生労働省の専門家部会は19日、国内での製造販売承認を了承した。後日、厚労相が承認する。2006年に京都大の山中伸弥教授がマウスの細胞を使ってiPS細胞を作製して20年。承認されれば、iPS細胞を使った製品として世界で初めて実用化される。承認が了承されたのは、大阪大発ベンチャーのクオリプスによる重い心不全治療に使う心筋シート「リハート（商品名）」と、住友ファーマによるパーキンソン病治療のための神経細胞「アムシェプリ（商品名）」。
★【社会】不適正な交通取り締まり、2716件取り消し 24人を処分(2/20.Fri）
神奈川県警は20日、交通反則切符や捜査書類に虚偽の内容を記載したとして、第2交通機動隊（2交機）に所属していた警察官7人を、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで書類送検し、発表した。不適正な取り締まりが繰り返されていた疑いがあるとして、交通違反2716件を取り消し、納付済みの反則金約3457万円を還付する。県警と警察庁は同日付で、中心となった男性巡査部長（41）を懲戒免職処分とし、監督上の措置なども含めて計19人を処分。退職者5人を「処分相当」とした。処分の対象者は計24人にのぼった。
★【国際】トランプ関税、米最高裁が違法判決 政権は反発、新関税10%追加へ(2/20.Fri）
トランプ米大統領が各国にかけた関税の適法性が争われた訴訟で、米連邦最高裁は20日、トランプ氏が権限を越えて違法に関税を課したと認める判決を出した。看板政策の法的根拠が司法から否定されたことは、トランプ政権に大きな打撃となる。世界的にも混乱が広がる可能性がある。一方、トランプ氏は同日、別の法的根拠に基づき、新たに一律10%の追加関税を世界に対してかけると表明した。
トランプ米大統領の看板政策「相互関税」などが米連邦最高裁で違法とされた問題で、トランプ氏は21日、代わりに導入する新たな関税の税率を、10%から15%に引き上げると明らかにした。(2/21.Sat)
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