インバウンド客過去最高も、外国人政策は「秩序」重視へ【週間ニュースまとめ1月19日～25日】

　外国人に関する大きなニュースがふたつありました。ひとつは2025年の訪日外国人（インバウンド）が過去最多になったというニュース。もうひとつは、政府が外国人政策をこれまでの「共生」から「秩序」に変える総合的対応策をまとめたというニュースです。多くの外国人がやってきてたくさんのお金を使ってくれることは、日本経済にプラスです。また、人手不足の日本では外国人の労働力は必要です。一方、旅行に訪れたり住んでいたりする外国人に対する不満を持つ日本人も少なくないようです。このふたつのニュースは今の日本人が持つジレンマを表していますが、おそらく、解はその両立にしかないと思います。「共生」しながら「秩序」も守るようにすることです。今は「共生」より「秩序」という空気を感じますが、「秩序」に傾きすぎてはいけないと思います。みなさんはどう思いますか。（ジャーナリスト・一色清）
（写真・外国人の受け入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議で発言する高市早苗首相（右）。左は小野田紀美・外国人との秩序ある共生社会推進担当相=2025年11月4日／朝日新聞社）

★【社会】昨年の訪日外国人数は過去最高　「日本で地震」デマの香港だけ減少（1/20.Tue）

　日本政府観光局と観光庁は21日、2025年の訪日外国人（インバウンド）は4268万3600人（前年比15.8%増）、消費額は9兆4559億円（同16.4%増）で、いずれも過去最多だったと発表した。国・地域別では韓国の945万9600人（前年比7.3%増）が最多で、中国、台湾が続いた。香港は「日本で地震が発生する」とのデマがSNSで拡散した影響で、同6.2%減。すべての国・地域で唯一のマイナスとなった。12月の単月では、日中関係の悪化を受けて中国が前年同月比45.3%減だった。

★【経済】ソニーグループ、テレビ事業を分離　中国大手が過半握る合弁が承継(1/20.Tue）

　ソニーグループがテレビ事業を分離する。グループ傘下のソニーが20日、中国の家電大手TCLと合弁会社を設立すると発表した。出資比率はTCLが過半数の51%を握り、ソニーが49%を持つ。ソニーのテレビや音響などの事業を合弁会社が引き継ぐ。ソニーグループはテレビ事業を分離することで、注力するエンターテインメント分野へのシフトを加速する。

★【社会】山上被告に無期懲役の判決　生い立ち「酌むべき余地、大きくない」(1/21.Wed）

　安倍晋三元首相銃撃事件で殺人や銃刀法違反などの罪に問われた山上徹也被告（45）の裁判員裁判で、奈良地裁（田中伸一裁判長）は21日、求刑通り無期懲役の判決を言い渡した。起訴内容をすべて認めたうえで、犯行の悪質さは銃による他の殺人事件に比べて「著しい」と指摘。「不遇な生い立ちは犯行に大きく影響しておらず、酌むべき余地も大きくない」と述べた。

★【政治】高市政権を問う　衆院解散、来月8日投開票　安保政策、抜本強化掲げる(1/23.Fri）

　衆院が23日、解散された。政府は臨時閣議で、衆院選の日程について27日公示、2月8日投開票とすることを決めた。解散から16日後の投開票は戦後最短。自民党と日本維新の会の連立による高市早苗政権が発足して初の衆院選で、政権の政策や政治姿勢が問われる。

★【政治】外国人政策、「共生」から「秩序」へ転換　生活保護の見直しも検討(1/23.Fri）

　高市政権が厳格化を進める外国人政策について、政府は23日、施策の方向性を記した「総合的対応策」をまとめた。外国人の生活保護受給をめぐり、対象者の見直しを検討する方針を新たに明記した。人道上の観点から支給されてきた対象が見直されることになれば、議論を呼びそうだ。この日の関係閣僚会議で決定した。外国人との「共生」を中心とした従来の考え方を転換し、「秩序」を共生社会の土台と位置づけた。そのうえで、日本国籍取得や永住許可の要件の厳格化、社会保険料の未納や医療費の不払いへの対応強化などを盛り込んだ。生活保護について政府は、外国人は生活保護法上の受給対象者にならないという立場だ。ただ、旧厚生省が1954年に出した通知に基づき、人道上の行政措置として、一部の外国人の利用を可能としている。

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